どのような人が市営住宅に申込むことができるのですか?

どのような人が市営住宅に申込むことができるのですか？

市営住宅に申し込むことができるのは次の1.～6.の要件をすべて満たした方に限られます。

1. 現在住宅に困窮していることが明らかであること。よって次の方はお申込みできません。
   • 自分名義の家を持っている方
   • 公営住宅に入居している方
   • 自分の責任により住宅の明け渡しを求められている方
2. 現に同居し、または同居しようとする親族があること（単身入居の特例は下記の注釈1参照）
   1. 親族には、婚約者および事実上婚姻関係と同様の事情にある方も含まれます。
   2. 婚姻予定の方は、入居月の翌月末までに婚姻届を提出することを誓約していただきます。
   3. 家族を故意または不自然に分割（または合併）する世帯の申し込みはできません。
   4. 兄弟姉妹のみの入居申し込みは原則として受付できません。
3. 本市の区域内に住所または勤務場所を有していること
4. 市町村税を滞納していないこと
5. 入居しようとする世帯員の所得月額合計が法令で定める金額以下であること
6. 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

 単身入居者については上記1.、3.～6.に該当し、さらに次のいずれかに該当すること。
 ただし、申し込みは2DKなど小さめで、募集案内の際単身可とする住戸に限ります。

1. 満60歳以上の方
2. 障害のある方（身体障害1～4級、精神障害1～3級、知的障害A,B）
3. 生活保護を受けている方
4. 市内の災害被害者、大臣認定被爆者等

 (注意)身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、または受けることが困難であると認められる方を除く