市営住宅に入居するのに連帯保証人は必要なのですか?

質問

市営住宅に入居するのに連帯保証人は必要なのですか？

回答

入居が決定し、賃貸契約を結ぶ際に、原則として連帯保証人となる方を決めていただく必要があります。

また、どなたでも連帯保証人になれるというわけではなく、次の要件を満たす1人に限られますので、ご注意下さい。

  1. 原則2親等以内の親族（親・子・兄弟姉妹）
  2. 独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する方

(注意)連帯保証人の保証限度額（極度額）は入居時の家賃の12ヶ月分です。

 なお、賃貸契約を結ぶ際には、連帯保証人となる方の印鑑証明と所得証明、入居決定者との続柄が分かる書類（戸籍謄本など）が必要になります。
 詳しくは入居決定後の入居説明の際にご案内します。

(注意)連帯保証人を確保することがどうしてもできないと認められる方については、連帯保証人を免除する 場合がありますのでご相談ください。

※免除にあたる事例

  • 災害により住宅を滅失した場合
  • 親族や知人等の身近な関係者が死亡や音信不通である場合 等

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