地域包括ケアシステムについて

 日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
 金沢市の65歳以上の人口は、平成25年10月現在105,340人（人口の23．3％）であり、とりわけ75歳以上人口は49,935人（人口の11％）となっています。
 将来推計人口によれば、今後、人口が徐々に減少する一方、75歳以上人口が急速に増加し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、78,252人（人口の17．3％）と大幅に増加する見込みです。一般的には、75歳以上になると疾病を抱えることが多くなり、医療や介護を日常生活の中で必要とする方が増えることから、こうした方の生活を社会全体でどのように支えていくかが大きな課題となっています。
 このような状況を踏まえ、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進していく必要があります。

 金沢市においても、全国の自治体と同様、要介護認定者数及び介護給付費は増加傾向にあり、団塊の世代の方々が75歳を迎える2025年に向けて、介護保険制度の持続可能性を確保することが大きな課題となっています。
 こうした社会状況の変化や高齢者のニーズに対応するため、平成25年6月に有識者等からなる金沢版地域包括ケアシステム推進協議会を設置し、6回にわたる議論を重ね、金沢市の地域性や社会資源の状況などを踏まえながら、2025年を見据えた基本構想を平成26年3月に取りまとめました。

 本市では、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、介護保険事業所の指定基準条例（平成25年4月施行）において多職種連携に係る教育機会の確保を義務付けています。平成25年度から「多職種連携研修ガイドライン」による研修を実施し、事業所内での自主的な研修の実施を啓発しています。