老齢者の所得税及び地方税の障害者控除対象者認定

身体障害者手帳等の交付を受けていない高齢者で障害者に準ずると認められる方について、所得税及び地方税の障害者控除対象者の認定を行います。

下記の1．及び2．を満たす方

1. 控除の対象となる年の12月31日現在65歳以上の方で、身体障害者手帳等の交付を受けられる程度の肢体不自由や認知症等の障害がある方
2. 控除の対象となる年の収入から所得税を徴収されている方（徴収される見込みの方）
   （控除の対象となる年の翌年度に住民税を徴収されている方（徴収される見込みの方）
   ただし、扶養親族が1．の条件を満たす場合も、対象となります。

(注意)身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・戦傷病者手帳の交付を受けている方、原子爆弾被爆者援護法第11条第1項の認定を受けている方、ねたきり老人 （6ヶ月以上ねたきり状態）の方は、この申請をする必要はありません。

控除の対象となる年の翌年1月1日から5年以内。なお、本年分所得に係る申請受付は、12月より開始します。

金沢市役所1階 福祉と健康の総合窓口（81番～86番）。また、郵送による申請もできます
（郵送先）〒920-8577
金沢市役所 介護保険課 障害者控除担当
（郵便番号を記載すれば住所は不要です。）

• 障害者控除対象者認定申請書、印鑑（署名の場合省略できます）
• 控除の対象となる年の12月31日現在の状態がわかる身体障害者診断書・意見書又は精神障害者保健福祉手帳用診断書等所定の診断書

ただし

 控除の対象となる年の12月31日現在で有効な介護保険要介護認定を受けている場合は、介護保険の要介護認定の利用もできます。この場合、介護保険被保険者証をご持参ください。
（上記の診断書は不要です。）