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訪問介護・訪問型サービス事業所における同一建物12%減算に関する届出等について
令和6年4月の改正により、正当な理由なく、前6月間において行われたサービス提供の総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者（事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く）に提供されたものの占める割合が100分の90以上である場合、12％の減算が適用されます。該当する場合は、計算書等の提出等のご対応をお願いします。
改正概要（「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」一部抜粋） (PDFファイル: 915.2KB)
提出書類
1.訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙10）(Excelファイル:25.5KB)
2.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
3.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
2.及び3.については、下記リンクをご覧ください。
提出期限
令和6年10月15日（火曜日）
提出方法
電子メール、郵送及び窓口にて提出してください。
Q＆A
「令和6年度介護報酬改定に関する Q＆A（Vol.1）」一部抜粋 (PDFファイル: 426.2KB)
留意事項
・割合が100分の90未満であっても、計算書を作成し、5年間保存する必要があります。
・訪問介護、介護予防型訪問サービス、並びに基準緩和型訪問サービスのうち、複数のサービスにおいて条件に合致する場合、それぞれのサービスごとに1.～3.を提出してください。
・指定訪問介護事業所においては、指定訪問介護の利用者のみで計算し、要支援者及び事業対象者は含みません。
・指定訪問型サービス事業所のうち、指定介護予防型訪問サービス、及び指定基準緩和型訪問サービスの指定を併せて受けている事業所においては、それぞれのサービスの利用者を合算してください。（要介護者は含みません。）
この記事に関するお問い合わせ先
介護保険課
郵便番号：920-8577
住所：金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号：076-220-2264
ファックス番号：076-220-2559
kaigo@city.kanazawa.lg.jp
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