地域密着型サービス外部評価実施回数の緩和に係る申請

 認知症対応型共同生活介護の事業所は、1年に1回外部評価を実施しなくてはなりませんが、所定の要件を満たす場合には、実施回数を2年に1回と緩和することができるとされています。
 下記の要件をすべて満たす事業所で、実施回数の緩和を希望される場合は、必要書類を添付の上、速やかに申請してください。

1. 過去に外部評価を5年間継続して実施していること。
2. 「自己評価及び外部評価結果」及び「目的達成計画」を市町に提出していること。
3. 運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること。
4. 運営推進会議に、事業所の存する市町の職員又は地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
5. 「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の2、3、4、6の実施状況が適切であること。
6. 前年度に外部評価実施回数の緩和の適用を受けていないこと。

1. 申請書（様式1）
2. 申請の前年度開催分の運営推進会議議事録（6回分以上、開催日及び出席者（役職・氏名）がわかるもの）

 申請に対して、外部評価の実施回数の緩和を適用できるのは、決定通知のあった当該年度の1年間です。
 したがって、緩和された年度の翌年度は外部評価を実施する必要があります。その1年後に再度緩和を適用するためには、改めて申請が必要です。
 実施回数の緩和を適用している年度であっても、「自己評価」及び「目標達成計画」については、市町に提出してください。

市役所介護保険課 午前9時から午後5時45分まで