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先進不妊治療費助成事業
不妊治療費助成金支給申請書 (Wordファイル: 25.7KB)
不妊治療費助成金支給申請書見本 (Wordファイル: 47.4KB)
先進不妊治療受診等証明書 (Wordファイル: 52.0KB)
対象となる治療
令和4年4月1日以降に受けた不妊治療が対象です。
令和3年度までの制度を利用された方も、新たに助成を受けることができます。
- 先進医療として告示されている医療技術のうち、保険適用となる体外受精・顕微授精と併せて実施したもの
助成対象者
- 申請日時点で両者または一方が、金沢市に住所を有する夫婦（事実婚含む）
- 夫婦ともに医療保険に加入していること
実施医療機関
- 助成対象となる先進医療の実施機関として承認を受けている医療機関
- 地方厚生局へ生殖補助医療管理料の施設基準に係る届出を行った医療機関
助成金額
1回の治療にかかった先進医療費のうち7割について、15万円を上限に助成します。
助成回数は、体外受精・顕微授精が保険適用となる回数に準じます。
(注意)1回の治療とは、採卵準備または凍結胚移植を行うための投薬から、胚移植（その結果の確認を含む）までを指します。
申請時に必要なもの
- 先進不妊治療受診等証明書
（治療を受けた医療機関で証明してもらってください。） - 領収書および明細書
- 夫婦それぞれの健康保険証等（令和6年12月2日以降の、健康保険の加入資格の確認についてはこちら）（コピー可）
- 預金通帳等、振込先の口座情報が分かるもの（コピー可）
- 認印
場合によって必要となるもの
- 戸籍謄本
夫婦の一方が市外に住所を有する場合
夫婦ともに市内に住所を有するが、住所や世帯が異なる場合
事実婚の場合 - 住民票
夫婦の一方が市外に住所を有する場合 - 事実婚に関する申立書
事実婚夫婦の場合 - 高額療養費等支給決定通知書（コピー可）
高額療養費に該当する場合
(注意)ご加入の健康保険者へ高額療養費の申請が必要となります。
申請期間
治療終了日の翌月から2年以内に申請してください。
(注意)治療終了⽇は1 回の治療が終了した⽇です。
申請後のながれ
申請窓口
- 市役所健康政策課 076-220-2233
- 駅西福祉健康センター 076-234-5103
- 泉野福祉健康センター 076-242-1131
- 元町福祉健康センター 076-251-0200
