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不育症治療費助成事業
不育症治療費助成事業申請書 (Wordファイル: 43.5KB)
不育症治療費助成事業申請書記載例 (Wordファイル: 51.0KB)
不育症治療医療機関受診等証明書 (Wordファイル: 33.0KB)
対象となる治療
- 不育症治療のうち、保険適用のある治療
- 不育症の診断をするための検査で、不育症治療につながったもの
(注意)治療開始からその妊娠に関する出産（流産等を含む）までの時点を1回の治療期間とします。
助成金額
- 不育症治療にかかる自己負担額のうち、保険診療分に対し、1年度（治療が終了した日の属する年度）あたり15万円を上限とします。
- 助成期間は通算5年間です。
助成対象者
- 医療機関において不育症と診断されている方
- 不育症治療時において、両者またはどちらか一方が、金沢市に住民登録がある夫婦（令和5年4⽉1⽇以降に開始した治療については事実婚夫婦も対象）
- 夫婦ともに医療保険に加入していること
申請期間
治療終了日の属する月の翌月の初日から2年以内です。
申請時に必要なもの
- 不育症治療医療機関受診等証明書
(注意)不育症と診断した医療機関と治療した医療機関が異なる場合や院外処方された薬局は、それぞれに不育症治療医療機関受診等証明書が必要です。 - 夫婦それぞれの健康保険証等（令和6年12月2日以降の、健康保険の加入資格の確認についてはこちら）（コピー可）
- 預⾦通帳等、振込先の⼝座情報が分かるもの（コピー可）
- 認印
- ⺟⼦⼿帳
場合によって必要となるもの
- ⼾籍謄本
夫婦の⼀⽅が市外に住所を有する場合
夫婦ともに市内に住所を有するが、住所や世帯が異なる場合
事実婚の場合（事実婚に関する申⽴書も併せて必要） - 住⺠票
夫婦の⼀⽅が市外に住所を有する場合
申請窓口
- 市役所健康政策課 076-220-2233
- 駅西福祉健康センター 076-234-5103
- 泉野福祉健康センター 076-242-1131
- 元町福祉健康センター 076-251-0200
