連携中枢都市圏について

金沢市は、石川中央都市圏（金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町）における連携中枢都市圏を形成し、4市2町の連携によって「石川中央都市圏ビジョン」を推進しています。

1．連携中枢都市制度について

制度の目的

人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化させて経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが目的です。

連携中枢都市の要件

政令指定都市又は中核市
昼夜間人口比率おおむね1以上（昼間人口 ≧ 夜間人口）
三大都市圏の区域外に所在することなど

石川県では金沢市のみが該当します。

手続き

（1）連携中枢都市宣言

地域において、相当の規模と中核性を備える連携中枢都市が、近隣市町村と連携して圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を表明するものです。

（2）連携協約の締結

連携中枢都市と連携市町村が、圏域全体の方向性、連携する分野、役割分担等を規定し、それぞれの市町村における議会の議決に基づき1対1で締結します。

（3）都市圏ビジョンの策定

連携中枢都市が、圏域の中長期的な将来像や、連携協約に基づく具体的な取組について、近隣市町村及び、産学金官民の関係者を構成員とした「連携中枢都市圏ビジョン懇談会」における協議を経て策定します。

連携する取組（例）

連携する取組は、連携中枢都市と連携市町村が地域の実情に応じ個別に協議して決定します。総務省の要綱では、主に下記のような取組を連携して進めることとされています。

ア圏域全体の経済成長のけん引
新規創業促進、地域資源を活用した地域経済の裾野拡大、戦略的な観光施策など
イ高次の都市機能の集積・強化
高度な医療サービスの提供、高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築、高等教育・研究開発の環境整備など
ウ圏域全体の生活関連機能サービスの向上
生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化及び圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野など

(注意)このほか制度の詳細は、総務省「連携中枢都市圏推進要綱」をご参照ください。

2．連携中枢都市圏形成に向けた動き

平成27年 6月 2日総務省「新たな広域連携促進事業」採択

平成27年 7月20日石川中央都市圏首長会議開催

会場に黒い布がかかる議席が並べられ、スーツを着た男性の方々が着席し、左側の席の男性がマイクを持ち立っている写真

平成27年 8月28日第1回石川中央都市圏ビジョン懇談会開催

奥にプロジェクタースクリーンがあり、口の字型にレイアウトされた会議席に、着席する関係者と、その中で立っている男性の後姿の写真

平成27年11月30日第2回石川中央都市圏ビジョン懇談会開催
平成27年12月4日連携中枢都市宣言

本市が連携中枢都市としての役割を果たしていくため、平成27年度金沢市議会12月定例月議会において、金沢市長が連携中枢都市宣言を行いました。

連携中枢都市宣言書 (PDFファイル: 338.5KB)

平成28年 2月29日第3回石川中央都市圏ビジョン懇談会開催

連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について

平成28年3月28日、石川中央都市圏連携協約締結式において、4市2町（金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町）の市町長が一堂に会し、都市と自然、仕事と生活が調和する“住みやすさ”日本一の圏域～交流と連携により、全てのひとが輝き続ける石川中央都市圏～をめざして、本市と1対1の連携協約を締結しました。