金沢市の公的備蓄物資について

大規模災害の発災当初は、交通・通信インフラの寸断等により流通機能が停止し、発災後3日間程度は被災地外からの支援物資が到達しないことが想定される。国では、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、令和7年7月1日に「災害対策基本法の一部を改正する法律」（以下、「国改正法」という。）を施行した。国改正法の通知の中で、市町村の必要な備蓄に当たっては、想定し得る最大規模の災害における想定避難者数と、それに対して必要となる備蓄量（最低3日間、推奨1週間）を推計し、推計した必要備蓄量の確保を目指すよう努めるものとされている。

本市の備蓄計画においては、発災1日目は自助・共助による対応、2日目は市の備蓄、3日目以降は支援物資等により対応できる体制確保を目標とする。備蓄品目は、国改正法に定める食料（飲料水）、毛布、携帯・簡易トイレ、乳児用粉（液体）ミルク、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、トイレットペーパー、生理用品の基本8品目（以下、「基本8品目」という。）のほか、避難所環境の整備に必要な資機材等の配備に努める。また、新物資システム（B-PLo）を活用した在庫管理体制を構築するとともに、年1回の備蓄数量の公表を行う。

時系列で見る備蓄物資の確保(PDFファイル:318.3KB)

避難者は発災当初、自前の食料等で生活できるが、備蓄が底をつくと避難所外避難者となり、1週間後が最大となることから、全ての避難者を対象に想定シーンの最大値を採用する。

・避難者数  避難者数（1週間後）144,288人

・想定災害  森本・富樫断層帯地震（規模：マグニチュード7.2 最大震度7）

・想定シーン  冬18時・強風

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/bousai/bitiku.html

※石川県公表【一覧データ】のうち、金沢市の欄をご覧ください。