地籍再調査に関すること

粟崎地区では、令和6年能登半島地震の側方流動を伴う液状化被害により、広範囲にわたり土地や構造物が移動し、土地境界が不明確となる問題が発生しました。

金沢市では、地元住民からの要望を受け、令和7年度から国土調査法に基づく地籍再調査事業を実施し、これら土地境界の不一致解消に向けた取組みを進めています。

     全体（面積 25ha、対象筆数 1180筆）

    ・粟崎1地区（面積 12ha、対象筆数 517筆）

    ・粟崎2地区（面積 13ha、対象筆数 663筆）

令和7年4月【事業着手】～令和9年3月【事業完了予定】

地籍再調査の実施は以下のフローに沿って進めていきます。

登記所備付け地図を基に現況の構造物等との位置関係を確認しながら、境界再確 定作業を進めていきます。境界を再確定するためには、個人だけではなく街区単位での合意形成が必要になります。

令和7年5月31日、6月1日に粟崎地区地籍再調査事業の説明会を開催しました。

配布資料を以下からご覧いただけます。

・地籍再調査事業説明会（令和7年5月31日、6月1日）資料 (PDFファイル: 2.4MB)

令和6年能登半島地震による液状化に伴い側方流動が発生した粟崎地区地籍再調査区域において、境界（筆界）と実際の利用状況のずれを解消するため、土地の分筆登記を行った上で、関係当事者間の譲渡合意に基づく所有権移転登記を行う際の登録免許税が免除されます。

詳細については、法務省ホームページに掲載されている内容をご確認ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00753.html

なお、申請対象となる方には個別にご連絡いたします。

液状化による側方流動被害を受けた土地の境界再確定の加速化に向け、本市を含む国・県・被災市町・専門家で構成するプロジェクトチームにおいて、「土地境界再確定加速化プラン」を令和7年9月にとりまとめました。

詳細については、石川県ホームページに掲載されている内容をご確認ください。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/nouson/tetuzuki/tetuzuki.html