一時保護委託者の登録制度について

一時保護委託先の質を担保し、一時保護された児童が安心して生活できる環境を確保するため、令和8年10月1日より「一時保護委託者の登録制度」が始まりました。

これにより、金沢市児童相談所から一時保護の委託を受けるためには、あらかじめ金沢市の「登録一時保護委託者」として登録を受ける必要があります（改正後児童福祉法第33条第1項）。

※石川県中央児童相談所等、他自治体の児童相談所からの一時保護受託のためには、当該児童相談所を管轄する自治体での登録を別途受ける必要があります。

以下の施設・事業者は、「登録一時保護委託者」としての登録をすることなく一時保護委託を受けることができます。

・乳児院

・児童養護施設

・障害児入所施設

・児童自立支援施設

・母子生活支援施設

・児童心理治療施設

・里親

・小規模住居型児童養育事業者（ファミリーホーム）

・病院、診療所

令和8年12月25日以降は、こども性暴力防止法（学校設置者及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）の認定を受けた下記事業者についても登録不要となります。

・児童自立生活援助事業者（自立援助ホーム）

・障害児に対する「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第8項」に規定する「短期入所」を行う事業者

登録一時保護委託者となった場合は、こども性暴力防止法（学校設置者及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）の認定を受ける義務対象者となります。

※登録一時保護委託者となった者が個人の場合は、こども性暴力防止法の「認定」を受けることはできませんが、犯罪事実確認等、認定に準じた手続きをとっていただく必要があります。

※詳しくはお問い合わせください。

申請にあたり提出が必要となる主な書類は以下の通りです。

一時保護委託者登録申請書（金沢市児童福祉法施行細則様式第17号の6）(Wordファイル:22.2KB)

（別紙1）誓約書(Wordファイル:25.4KB)

（別紙2）チェックリスト(Excelファイル:19.8KB)

・定款その他の基本約款

・主な職員の氏名及び経歴がわかるもの

・入所する児童の支援に関する事項やその他重要事項を定めた内部規程

・一時保護を行う施設等の平面図・間取り図

・職員体制表

※上記の書類は一例です。申請者の状況により追加で別の書類が必要となる場合がございます。申請を考えられている方は、まずは下記お問い合わせ先までご相談ください。

※書類を提出いただいたのちに、実地調査を行う場合があります。

金沢市こども未来局こども相談センター（庶務係） 076-243-1081

【メール送付先】

kodomo-soudan@city.kanazawa.lg.jp

【郵送提出先】

〒921-8171

金沢市富樫3丁目10番1号（金沢市教育プラザ内）