児童扶養手当

金沢市内にお住まいで、次の児童を監護している母（父）又は養育している方に手当が支給されます。

(注意)平成26年12月1日から、請求者及び児童が公的年金を受給している場合でも、申請が可能となりました。

• (注釈1）児童1人の場合、一部支給の金額は所得に応じて月額48,040円から11,340円まで10円きざみの額です。次の算式により計算します。 手当額＝48,050円－（（受給者の所得額（注意1）－所得制限限度額（注意2））×0.0264029（10円未満四捨五入）＋10円）
• (注釈2）児童2人目以降の一部支給の加算額は、所得に応じて月額11,350円から5,680円まで10円きざみの額です。次の算式により計算します。 手当額＝11,350円－（（受給者の所得額（注意1）－所得制限限度額（注意2））×0.0040719（10円未満四捨五入）＋10円）

• （注意1）収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当を加算した額
• （注意2）所得制限限度額は、下表に定める本人の全部支給の限度額を適用（所得申告上の扶養親族等人数に応じて額が変わります。）

請求者及び同一生計にある扶養義務者（住民票が世帯分離となっている場合も含みます）の所得が制限額以上あるときは、手当の一部又は全部が支給されません。
(注意)所得は前年（1月から9月までの間に申請する場合は前々年）の所得額

≪児童扶養手当所得制限限度額≫ 

（令和6年11月分から）

1. 請求者が母親（父親）の場合には、監護する児童の父（母）から、その児童について扶養義務を履行するための費用として、請求者及び児童が受け取る金品等（金銭及び有価証券）について、その金額の80％（1円未満は四捨五入）が「所得」として取り扱われます。（養育者については含みません。）
2. 所得額から一律に80,000円の控除があります。
   給与所得又は公的年金等に係る所得を有する方は100,000円の控除があります。
   このほかに、特定の控除がありますので、ご相談ください。
3. 扶養義務者とは、手当請求者（本人）と同一生計の直系血族及び兄弟姉妹をいいます。（民法第877条第1項）

受給の要件により、必要書類等が異なりますので、先に子育て支援務課窓口でご相談ください。

1. 認印（朱肉で押すもの）
2. 請求者本人名義の預金通帳
3. 請求者及び児童の戸籍謄本（1ヶ月以内のもの）
4. 父（母）の生死不明、遺棄、拘禁、保護命令の理由による場合は、それを証明するもの
5. 父（母）の障害の理由による場合は、年金裁定通知書又は診断書
6. その他（上記のほかに添付書類が必要な場合があります。）

(注意)平成28年1月より児童扶養手当の申請等の際には、マイナンバーの記入及び本人確認が必要となりました。
 【重要】マイナンバー（個人番号）による手続きの詳細については、下記リンクをご参照ください。

児童扶養手当は、『認定請求書』が受付された月の翌月分から支給されることになります。

奇数月（1月、3月、5月、7月、9月、11月）の各11日（原則として）に、その前月分までの分が口座（登録済の預金口座）に振込されます。

次のような場合は、手当を受けることができません。

1. 児童が父または母の配偶者（事実上の婚姻関係の場合も含む）に養育されているとき（母または父に重度の障害がある場合は除く）。(注意)異性と同居あるいは同居がなくても、ひんぱんに定期的な訪問や生活費の援助があるときを含みます。
2. 児童が児童福祉施設に入所しているとき

児童扶養手当を継続して受給するためには、毎年1回（受付期間8月1日～8月31日）必ず現況届を提出しなければなりません。

提出しないと、引き続いて受給資格があっても、11月分以降の手当を受けることができなくなります。現況届を2年間続けて提出しない場合は受給資格が取り消されますのでご注意ください。

毎年7月下旬に現況届提出についてのお知らせを発送いたします。お知らせをよく読み、手続きを行ってください。

1. 本人と対象児童の健康保険の資格情報がわかるもの（資格確認書等）
2. 一部支給停止適用除外事由届出書及び証明書（6月に別途お知らせが届いた人のみ）
3. その他（上記のほかに添付書類が必要な場合があります）

(注意) 手当の申請に至るご事情や申請時の状況により、必要書類は異なりますので、通知文に記載のある持ち物をご参照ください。なお、代理人による申請はできません。

(注意)令和8年8月より健康保険証は発行されません。資格確認書か、マイナ保険証の方はマイナポータルを利用し資格情報を参照したものを提出してください。

・来庁して申請をする場合 → 必要書類一式を持参し、子育て支援課まで来庁する。

・オンライン申請をする場合 → 以下のリンクより、申請を行う。

（注意）オンライン申請は毎年8月1日～8月31日の間のみ可能です。

 令和3年2月までは、お子さんを養育している方やお子さんが、障害年金・老齢年金・遺族年金などの公的年金を受給している場合は、公的年金の月額が児童扶養手当の月額よりも低い場合のみ、その差額分の児童扶養手当を受給できました。
 令和3年3月から、児童扶養手当法の一部が改正され、受給者が障害基礎年金等を受給している場合は、障害基礎年金等の子の加算月額が児童扶養手当の月額よりも低い場合には、その差額分の児童扶養手当を受給できることになりました。受給者及び対象児童が障害基礎年金等以外の公的年金（障害厚生年金、老齢年金、遺族年金等）を受給している場合には、これまでどおり、公的年金の月額が児童扶養手当の月額よりも低い場合には、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

• (注意)請求者が障害年金等を受給している場合は「所得」に非課税公的年金給付等が含まれます。
• (注意)お子さんを養育している方と、お子さんが、それぞれに年金を受給されている場合（例えば、お子さんを養育している方が老齢年金を受給し、お子さんが遺族年金を受給している場合等）は、すべての年金額に基づいて計算します（合算とは限りません。）。

 詳しくは、子育て支援課までお問い合わせください。

子育て支援課
児童扶養手当担当 076-220-2285