【令和8年12月施行】こども性暴力防止法について

教育・保育などのこどもに接する場での、 こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、 2024年6月「こども性暴力防止法」が成立しました。 この法律で定められている取組は、 2026年12月25日に施行されます。

こどもたちが大人から勉強やスポーツなどを教えてもらう場所、保育などを受ける場所、 そこでこどもに接して働く人たちが 「こども性暴力防止法」の対象になります。

学校や認可保育所等は「義務対象」となり、公立・私立を問わず、すべての施設・事業者法律の対象になります。また、放課後児童クラブや学習塾といった事業者は「認定対象」となり、こども家庭庁に申請し、認められた場合に法律の対象となります。

（こども家庭庁資料より）

また、認定を受けた事業者は「こまもろうマーク」が使用できるようになります。

「こども性暴力防止法」の対象事業者には、主に「安全確保措置」と「情報管理措置」の取り組みが求められます。

＜安全確保措置の例＞

・面談等による被害の早期把握

・相談体制の整備

・特定性犯罪前科の確認、それに伴う配置転換等の雇用管理上の措置      など

＜情報管理措置の例＞

・犯罪歴情報の適正な管理

・情報の秘密保持

・犯罪歴情報の目的外利用・第3者提供の禁止      など

一般の方・市民の皆さまへ

こども性暴力防止法リーフレット（市民の方向け）(PDFファイル:1.2MB)

教育・保育などを行う事業者さまへ

こども性暴力防止法リーフレット（事業者さま向け）(PDFファイル:466KB)

現場で働く皆さまへ

こども性暴力防止法リーフレット（従事者さま向け）(PDFファイル:461.6KB)