母子家庭等自立支援給付金(高等職業訓練促進給付金事業)について知りたいのですが。

高等職業訓練促進給付金事業について知りたいのですが。

 看護師、保育士等の資格取得を目的とする養成機関は昼間の受講が多く、就労と修業を両立させることが非常に困難である反面、就職に有利な資格であることから、母子家庭等の経済的自立に効果が高い対象資格を取得するため6か月以上養成機関で修業する場合に給付金を支給し、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的として行う事業です。
 近年の厳しい経済状況の中で、母子家庭の母等は、十分な準備のないまま就業することにより、生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況にある場合が多く、また、父子家庭においても母子家庭と同様の困難を抱える家庭があることから、就業支援を柱とした母子家庭等に対する総合的な自立支援策を実施しています。この一環として、母子家庭の母等の就業をより効果的に促進するために高等職業訓練促進給付金事業を実施しています。

(注意)平成25年度から父子家庭も対象となりました。

• 金沢市に居住していること
• 児童扶養手当を受給されている方又は同様の所得水準にあること（ただし、所得制限水準を超過した場合であっても1年に限り引き続き対象者とする）
• 養成機関において、6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方であること
• 就労又は育児と修業の両立が困難であること及び資格取得後の就業が効果的に図られると認められる方
• 高等職業訓練促進給付金事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと

• 事前相談
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• 修業を開始した日以後に申請書を提出
  （申請のあった日の属する月以降の各月において支給する。遡っての支給は不可。）
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• 給付金の交付可否の決定
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• 毎月の出席状況の確認
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• 修業期間修了後報告書提出
  （修業途中で訓練を中止した場合等は、受給資格喪失届を提出）

•  質問：対象資格はどのような種類がありますか？
•  回答：看護師（准看護師）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等で、6か月以上養成機関で修業し対象資格の取得が見込まれる方です。

•  質問：給付金の申請時期、対象期間は？
•  回答：修業を開始した日以後に申請を行います（事前相談が必要です）。
  対象期間は修業する期間（上限4年）です。

• 質問：訓練促進給付金の支給額は？
• 回答：市町村民税非課税世帯の方は、月額100,000円です。（最後の12か月：140,000円）
• 市町村民税課税世帯の方は、月額70,500円です。（最後の12か月：110,500円）