地域計画の策定・変更

これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきていただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、（1）人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、（2）それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行されました。

詳しくは、農林水産省ホームページ「人・農地プランから地域計画へ」＜外部リンク＞をご確認ください。

地域のみなさんの意向を確認するため、年1回は見直しが必要です。話し合いの場（協議の場）を開催し、地域で話し合いましょう。

また、「農業振興地域の農用地区域からの除外（農振除外）」や「農地転用」をする際には、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が要件となりました。 地域計画の変更手続きについては下記のリンクをご覧ください。

現在、地域計画の変更協議はありません。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の開催予定及び結果を公表します。

現在、協議の場の開催予定はありません。

現在、公表している協議の場の結果はありません。

人・農地プランの状況については、こちらをご確認ください。