海外販路開拓支援事業(海外ECサイト活用)
海外ECサイト活用
既存の海外ECサイトへ出店または自社の海外ECサイトを構築する事業に要する経費の一部を助成します。
対象事業者
製造業、情報サービス業、映像・音声等制作業、デザイン業その他これらに類する業種に属する事業を営み、引き続き1年以上市内に主たる事業所又は生産施設を有する中小企業者
(注意)業種は日本標準産業分類(令和6年4月改定)を参照してください。
対象事業
次の1、2のいずれかに該当する海外ECサイト活用事業
- 既存の海外ECサイトへ出店する事業
- 自社の海外ECサイトを構築する事業
- (注意)海外ECサイトとは、電子商取引機能のある、日本語以外の言語で表記されたサイトを指します。
対象経費
【既存の海外ECサイトへ出店する場合】
初期登録料、広告宣伝費、販売促進費
【自社の海外ECサイトを構築する場合】
サイト構築費、広告宣伝費、販売促進費
- (注意)自社海外ECサイトを構築する場合、発注先は市内ホームページ制作事業者に限ります。
- (注意)補助対象経費に係る請求書、領収書、振込書等の書類を保管してください。
(実績報告の際、その写しを提出していただきます。
経費の内訳や支払実績確認のため、他業務との一括処理はしないでください。)
助成額
対象経費の1/2以内
限度額100万円
募集期間
随時(予算に限りがありますので、決まり次第、お早めにご相談ください)
補助金交付の流れ
- 「補助金交付申請書」・「市税滞納有無調査承諾書」等を提出
- 金沢市から「補助金交付決定通知」の送付
- 事業実施
- HPの内容確認
- 経費支払い後、「実績報告書」等の提出
- 金沢市から補助金を交付
募集案内・提出書類
提出書類
市税滞納有無調査承諾書 (Wordファイル: 27.0KB)
《添付書類》
- 補助対象経費に関する見積書や仕様書等、費用内訳を示す書類
(補助対象外経費も含め、全ての経費ごとの明細が記載されたもの)
【既存の海外ECサイトへ出店する場合】
- 出店するECサイトの概要が分かる資料
- ECサイトへの出店に関する要項等
【自社の海外ECサイトへ出店する場合】
- ホームページ作成・改修事業者の概要
- 作成するホームページの内容
(注意)以下の経費は補助対象外です。
- パソコンやスキャナなどの機器購入費
- ホームページ作成ソフトなどのソフトウェア購入費
- インターネット接続に必要な工事費、通信経費などの管理費
- サーバーのレンタル料、月額使用料などの維持管理費
- 補助金の交付決定日以前に支払った経費
など
注意点
- 海外ECサイトを活用する事業について、国、県、その他からの助成を受ける場合は補助対象外となります。
- 事業内容が軽易であった場合、補助金交付決定後でも交付決定を取り消すことがあります。
- 一の中小企業者が外国語版ホームページ整備に係る助成制度を利用できる回数は1回限りとなります。
- 補助金交付決定後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、もしくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合には、事前に市長の承認を受ける必要があります。
- 交付決定額は補助金額の上限を示すものであり、実績報告の後に金額が確定します。
- 交付決定後、企業名、事業内容等を公表する場合があります。
- 見本市等出展、外国語版ホームページ整備と同一年度に実施できます。
申込先
〒920-8577
金沢市広坂1-1-1
金沢市 経済局 産業政策課
電話番号:076-220-2204 ファックス番号:076-260-7191