平成25年生活扶助基準改定にかかる最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について

追加給付の概要

平成25年（2013年）に国が行った生活扶助基準の引き下げをめぐる訴訟において、令和7年6月の最高裁判決により、「デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があった」として、原告に対する当時の保護変更決定処分が取り消されました。この判決を受け、国が当時の受給者の方に対し、引き下げられた差額分の一部を追加支給する方針を決定したため、金沢市においても当時の受給者の方に対して追加給付を支給いたします。

 

対象世帯について

平成25年8月から令和8年3月までの期間において、生活保護を受給していた世帯。

※平成30年10月以降の期間は、一定期間入院・入所されていた方、加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯に限ります。

 

支給金額について

支給金額は、年齢、世帯人数、お住いの地域、生活保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なります。

 

支給時期・支給手続きについて
対象 手続き 支給時期
保護受給中の世帯 手続き不要 準備中
保護廃止世帯

当時の世帯主より申出が必要となります

申出方法は改めて、ご案内させていただきます

 準備中

 

お問い合わせ先等

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）

電話番号（フリーダイヤル）： 0120ー179ー445

受付時間：平日 9：00～17：00

相談センターホームページ：https://tsuikakyufu-sodancenter.mhlw.go.jp/

この記事に関するお問い合わせ先

生活支援課
郵便番号：920-8577
住所：金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号：076-220-2292
ファックス番号：076-220-2532
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