インターネットによる選挙運動について

 候補者、政党等及び有権者は、ウェブサイト等（ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙運動ができます。
 なお、候補者及び政党等は電子メールを利用した選挙運動をすることができますが、有権者は電子メールを利用した選挙運動をすることができません。

• (注意)選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させるために、直接又は間接に有利な行為のことです。
• (注意)選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行うことができません。
• (注意)18歳未満の者等は選挙運動をすることができません。

• 有権者が電子メールを使って選挙運動をすること
• 18歳未満の者が選挙運動をすること
• ホームページや電子メール等を印刷して頒布すること
• 選挙運動期間外に選挙運動をすること
• 候補者に関し虚偽の事項を公開すること
• 氏名等を偽って通信すること
• 悪質な誹謗中傷行為をすること
• 候補者等のウェブサイトを改ざんすること
  (注意)候補者に対して、悪質な誹謗中傷をする等、表現の自由を濫用して選挙の公正を害すること行為は処罰の対象となります。インターネットの適正な利用に努めて下さい。

(注意)インターネット選挙運動に関する詳しい内容は（総務省ホームページ）をご覧下さい。