能登半島地震による地域コミュニティ施設等の被害状況調査

市民協働推進課では、能登半島地震により被害を受けた各地域に存するコミュニティ施設等について、再建に係る助成事業を進めております。
各地域におけるコミュニティ施設等の被害状況の把握等のため、町会あてに下記のとおり調査を実施しています。

1.調査期間

令和6年10月23日(水曜日)~11月8日(金曜日)

※締切日以降もご相談、ご提出いただいて構いません。

2.調査対象とする施設

(1)各地域でコミュニティの場として利用している町会会館、寺社等
(2)各地域で共有する墓地の通路や擁壁等の共有部分

3.支援制度の概要

【地域コミュニティ施設等再建支援事業】

●対象施設
  次の要件をすべて満たすもので、地域・集落のコミュニティを維持するために復旧が必要であると市長が認める施設等が対象
(1)金沢市内に存在しており、土地に固定している工作物または建築物であること
(2)専ら地域(集落)の住民が利用していること       ※憲法に定める政教分離の原則に抵触する利用は除く
(3)専ら地域(集落)の住民が交代で維持・管理していること
(4)地域(集落)の住民が参加する祭りや行事などのコミュニティ活動に現に活用され、今後も活用を継続すること

●対象者
    上記施設を維持・管理する集落又は町会

●対象経費
(1)建替の場合(本体工事、付帯設備(電気・空調・衛生等)、外構工事、地盤復旧・改良工事、設計監理委託に要する経費)
(2)修繕の場合(建物本体、付帯設備及び外構の補修工事、地盤復旧・改良工事及び設計監理委託に要する経費)
    ※土地購入費及び事務費は除く
    ※他の補助金を活用した施設等がある場合は、当該施設等に係る経費を補助対象経費から控除する

●交付基準
     補助率  3/4
    上限額 1施設あたり 12,000千円

【共同墓地復旧支援事業】

●対象施設
    集落共有の墓地
  ※地方公共団体、宗教法人、公益財団法人及び個人が経営主体の墓地は対象外

●対象者
    上記施設を維持・管理する集落又は町会

●対象経費
(1) 墓地等における共有部分(通路、外構、水道設備、建築物など)の復旧経費
(2) 共有部分又は他の所有者の区画に倒壊した墓石の移設工事

●交付基準
   補助率 1/2
  上限額 1件あたり 12,000千円

4.回答シート

下記のExcel、PDFのどちらかご都合の良い形式の回答シートをご使用ください

5.提出先

市民協働推進課
郵便番号:920-8577
住所:金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号:076-220-2026
ファックス番号:076-260-1178
メールアドレス:kyoudou@city.kanazawa.lg.jp

この記事に関するお問い合わせ先

市民協働推進課
郵便番号:920-8577
住所:金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号:076-220-2026
ファックス番号:076-260-1178
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