調整控除

平成19年度より実施された税源移譲では、所得税と市・県民税を合わせた負担額は税源移譲の前後で変わらない仕組みになっています。

1. 市・県民税の税率の一律10％化
    → 市・県民税が増額。
2. 所得税の税率を4段階から6段階へ
    → 所得税が減額。
3. 1.と2.の措置だけでは、所得税と市県民税における人的控除額の差に基づく分だけ、市・県民税が増えてしまいます。

この負担増を調整するために設けられた税額控除が調整控除です。

次の表の控除の種類欄に掲げる金額が人的控除額の差になります。

次の額を所得割額から控除します。
(注意)令和3年度より、合計所得金額が2,500万円を超える場合は調整控除の適用がありません。

1. 課税所得金額が200万円以下の人
   次のアとイのいずれか小さい額の5％
   • ア 人的控除額の差の合計額
   • イ 課税所得金額
2. 課税所得金額が200万円を超える人
   ｛人的控除額の差の合計額－（課税所得金額－200万円）｝の5％
   ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とします。