退職所得に係る市・県民税について

 退職所得に係る市・県民税は、他の所得に係る市・県民税とは区別され、退職手当等の支払者がその税額を計算し、支払いの際にその税額を差し引き、その支払いを受けるべき日（通常、退職した日）の属する1月1日現在に退職者の住所がある市町村に対して税額を納入します。

 なお、死亡退職によって支払われた退職手当等は、相続税の課税対象となり、市・県民税は課税されません。

次のとおり計算します。

1.退職所得控除額を求める

※勤続年数の1年未満の端数は、切り上げる。
※在職中に障がい者となったことにより退職した場合は、退職所得控除額に100万円を加算する。

2.退職所得の金額を求める

※役員等・・・法人税法上の法人役員、国会・地方議会議員、国家・地方公務員の方
※1,000円未満の端数は、切り捨てる。

3.市・県民税額を求める

※100円未満の端数は、切り捨てる。