市・県民税均等割税率の改正について

 地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として市・県民税の均等割の標準税率について、地方税法（昭和25年法律第226号）の特例が定められました。（東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年法律第118号））

1. 市民税均等割 … 市民税均等割の標準税率（現行3,000円）について、500円を加算した額
2. 県民税均等割 … 県民税均等割の標準税率（現行1,000円）について、500円を加算した額

 なお、県民税均等割には、いしかわ森林環境税として500円が標準税率に加算されています。
 (注意)詳しくは、石川県ホームページをご覧ください。

 所得税においても、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保を目的に2.1％の復興特別所得税が創設されました。（平成25年分から平成49年分までの25年間）
 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。