大法人の電子申告(eLTAX(エルタックス))義務化について

 平成30年度税制改正により、令和2年（2020年）4月1日以降に開始する事業年度から、大法人が提出する法人市民税の申告については、eLTAX(エルタックス)による電子申告で提出しなければならないこととされました。

 次の内国法人が対象となります。

1. 事業年度開始の時において、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
2. 相互会社、投資法人及び特定目的会社

 法人市民税

 令和2年4月1日以降に開始する事業年度分から適用

 確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

 eLTAX(エルタックス)による電子申告を行う場合には、最初に利用の届出が必要となります。詳しい内容や手続きについては、eLTAX(エルタックス)を運営する地方税共同機構へお問い合わせください。