法人市民税・事業所税にかかるマイナンバー関係のお知らせ

1. 法人市民税の申告等の手続きには、平成28年1月1日（または平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告）からマイナンバー法上の法人番号の記載が必要なものがあります。
    法人番号の記載が必要な主な書類は次表のとおりです。
2. 法人番号欄のある様式は、下記リンク「市税」をクリックして下さい。
3.  申告書等の法人番号欄には、マイナンバー法上の13桁の法人番号を記載してください。

1. 事業所税の申告等の手続きには、平成28年1月1日（または平成28年1月1日以後に開始する事業年度又は課税期間に係る申告）からマイナンバー法上の法人番号又は個人番号（マイナンバー）の記載が必要なものがあります。
    法人番号又は個人番号（マイナンバー）の記載が必要な主な書類は次表のとおりです。
2. 法人番号又は個人番号（マイナンバー）欄のある様式は、下記リンク「市税」をクリックして下さい。
3. 申告書等の法人番号又は個人番号（マイナンバー）欄には、法人の場合はマイナンバー法上の13桁の法人番号を、個人事業主の場合は12桁の個人番号（マイナンバー）を記載してください。
4. 個人事業主の場合、番号・本人確認のための書類の提示（郵送で提出の場合は写しを添付）をお願いします（後述参照）。

 個人番号を申告書等に記載し市民税課へ提出する（個人番号を提供する）場合、個人番号の確認と本人確認を行います。
 そこで、番号・本人確認のための書類の提示（郵送で提出の場合は写しを添付）が必要となります。
 (注意) 法人番号を提供する場合は、番号・本人確認は行いません。