音声読み上げ・ルビふり
令和6年能登半島地震で被災された方の個人市・県民税の減免について
個人市・県民税が課税されている方で、令和6年能登半島地震による被害の程度により、減免される場合があります。
概要
1.対象者
次のいずれの基準にも該当する方
- 震災により被災した当時の対象者の住所が、り災証明書の「被災住家の所在地」と同一であること。
- 所有し、かつ居住の用に供している家屋について、り災証明書に住家の被害の程度として「全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊」又は「床上浸水」に該当すること。
2.対象となる税額
令和5年度分の税額を対象とする。（納期限が未到来のもの）
3.減免割合
| 減免要件 | 個人市・県民税の減免割合 | ||
| り災状況 | 全 壊 （50%以上） |
10/10 （所得制限なし） |
|
| 大規模半壊 （40%以上50%未満） |
|||
| 中規模半壊 （30%以上40%未満） |
|||
| 半壊 （20%以上30%未満） |
|||
| 準半壊 （10%以上20%未満） |
|||
| 床上浸水 | |||
4.減免の申請期間
納期未到来分について減免申請できます。
※り災証明書の写しの提出は後日でも可能
手続き
受付場所：市民税課
必要書類：減免申請書、り災証明書の写し
手続きの詳細につきましては、市民税課までお問い合わせください。
ほか、以下に該当する場合に減免の対象となることがあります。
要件や必要書類等については、市民税課までお問い合わせください。
| 減免要件 | 個人市・県民税の減免割合 | ||
| 災害により納税義務者が死亡し、その相続人で、継承した市・県民税の納付が著しく困難であると認められる場合 | 10/10 | ||
| 災害により納税義務者が障害者となり、市・県民税の納付が著しく困難であると認められる場合 | 9/10 |
