令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害で被災された方の個人市・県民税の減免について

個人市・県民税が課税されている方で、大雨災害による被害の程度に応じて、減免される場合があります。

次のいずれの基準にも該当する納税義務者で、

• 被災当時の住所が、り災証明書の被災住家の所在地と同一であること。
• 所有し、かつ居住の用に供している家屋について、り災証明書の住家の被害程度として「床上浸水」、又は「準半壊以上」の被害が認められること。
• 前年の合計所得金額が1,000万円を超えないこと。

令和7年度分の税額を対象とする。（納期限が未到来のもの）

表は個人市・県民税についての減免割合です。

森林環境税については免除基準が異なります。 

納期未到来分について減免申請できます。
※り災証明書の写しの提出は後日でも可能

受付場所：市民税課
必要書類：減免申請書、り災証明書の写し
手続きの詳細につきましては、市民税課までお問い合わせください。