東日本大震災に係る代替土地・代替家屋の特例

1. 土地
    東日本大震災により滅失または損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地（被災住宅用地）の所有者等が、平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間に取得した当該被災住宅用地に代わる土地で家屋等の用に供されていない土地（代替土地）を住宅用地とみなし、特例を適用します。
2. 家屋
    東日本大震災により滅失又は損壊した家屋（被災家屋）の所有者等が、平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間に取得した当該被災家屋に代わる家屋（代替家屋）について、特例を適用します。

1. 被災住宅用地
   • り災証明書等により被災した住宅の用に供されていた土地であることが明らかであること
2. 被災家屋
   • り災証明書等により被災した家屋であることが明らかであること
   • 当該被災家屋について、取り壊し又は売却の処分がなされている又は予定されていること

 以下の要件をすべて満たすことが必要です。

• 被災住宅用地の代替土地であること
• 代替土地に住宅を建築する予定があること
• 代替土地が家屋又は構築物の敷地になっていないこと

 以下の要件をすべて満たすことが必要です。

• 被災家屋の代替家屋であること
• 種類、用途及び使用目的が被災家屋と同一のものであること

1. 被災住宅用地又は被災家屋の所有者
2. 1.が故人の場合、その相続人
3. 代替土地の場合、個人である1.と同居する予定の3親等内の親族
    代替家屋の場合、個人である1.と同居する3親等内の親族
4. 1.が法人の場合、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続する法人、又は当該法人が分割により被災住宅用地もしくは被災家屋に係る事業を承継させたときにおける分割承継法人

 特例が適用されるのは、取得した翌年度から3年度分、代替土地のうち被災住宅用地に相当する部分の面積です。

 特例が適用されるのは、代替家屋のうち被災家屋に相当する部分の床面積です。

(注意) 地方税法附則第15条の6から10までの規定を受ける家屋にあっては、これらの規定の適用後の額となります。
（新築住宅の軽減措置の適用がある場合は、その適用後の額に当該特例を適用します）

(注意)その他、市長が固定資産税又は都市計画税の賦課徴収に関し、必要と認める書類を提出していただく場合があります。

1. 東日本大震災及び原子力発電所事故に係る代替土地・代替家屋特例申告書
2. 当該被災家屋が東日本大震災により被害を受けたことについて、当該被災家屋の所在地の市町村長が証する書類その他の当該被災家屋が東日本大震災により滅失し、又は損壊した旨を証する書類
    り災証明書等（り災証明書、減免決定通知書等）
3. 戸籍の謄本又は法人に係る登記事項証明書その他その適用を受けようとする者が相続人等に該当する旨を証する書類
    戸籍謄本等（戸籍謄本、法人登記簿登記事項証明書等）

4. 被災住宅用地が平成23年分の固定資産税について住宅用地の特例の適用を受けたことを証する書類
    課税明細書等
5. 被災住宅用地の面積（共有名義の場合、持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積）を証する書類
    不動産登記事項証明書等

6. 被災家屋が平成23年度分の固定資産税に係る固定資産課税台帳に登録されていた旨を証する書類その他の被災家屋が存したことを証する書類
    平成23年度固定資産課税台帳登録事項証明書等被災家屋の所在する
    市町村が発行する証明等（課税台帳登録事項証明書、評価証明書等）
    (注意)平成23年1月2日から平成23年3月10日までに被災家屋を取得した場合には、東日本大震災時に所在、所有していたことを証する書類（不動産登記事項証明書、売買契約書等）
7. 被災家屋に代わるものとしてこの特例の適用を受けようとする家屋の詳細を明らかにする書類
    代替家屋の不動産登記事項証明書等
    （不動産登記事項証明書、売買契約書、未登記家屋所有者届等）
8. 対象者で3.の場合、同居することを確認できる書類
    住民票等

〒920-8577
 金沢市広坂1丁目1番1号
 金沢市総務局資産税課

資産税課

• 土地係 電話番号：076-220-2153
• 家屋係 電話番号：076-220-2156