公共事業再評価の実施について
目的
金沢市が実施する公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業の採択後一定期間が経過した後も未着工である事業、事業の採択後長期間が経過している事業等について再評価を行い、必要に応じて事業の見直しを含め、事業の継続等の対応方針を決定することを目的とする。
対象事業
国土交通省及び農林水産省所管の公共事業(国庫補助事業)で下記に掲げるもの。
- 事業採択後5年を経過した時点で未着工の事業
- 事業採択後長期間経過している事業(国交省:5年、農水省:5年または10年)
- 事業採択前の準備段階・計画段階で5年間が経過している事業
- 再評価実施後一定期間(5年間)が経過している事業
- 社会経済情勢の急激な変化等により見直しの必要が生じた事業
再評価の視点
- 事業の進捗状況
- 事業をめぐる社会情勢等の変化
- 事業採択時の投資効果分析の要因の変化
- コスト縮減や代替立案等の可能性
金沢市公共事業評価委員会
金沢市は、事業の再評価資料を作成し、これに基づき対応方針案を定め、学識経験等を有する者で構成する金沢市公共事業評価委員会の意見を聞き、対応方針を決定するものとする。