建設事務ディレクター育成費補助金

金沢市では、建設業の現場技術者の負担軽減や人材の確保を図るため、建設企業が実施する建設事務ディレクターの育成に要する費用に対し、補助金を交付します。

補助金を申請する年度における金沢市建設工事競争入札参加資格又は金沢市役務等入札参加資格（測量業務、建築（設備）コンサルタント業務、土木コンサルタント業務、地質調査業務及び補償コンサルタント業務に限る。）を有し、その主たる営業所を市内に有する建設企業。

建設企業が行う、技術者業務を支援する人材※の育成に要する経費を補助

【対象】建設事務ディレクター育成講座受講料
                  建設業に用いるドローン、3D CAD活用のための講座・講習受講料

※「技術者業務を支援する人材」に該当する者
       (1) 建設事務ディレクターの資格を有する者
       (2) 建設事務ディレクター育成講座を受講中の者又は本補助事業において
             建設事務ディレクター育成講座を受講する者

本補助金の交付対象は、国の助成金（※）の交付を受けて実施したものに限ります。
※国の助成金・・・雇用保険法施行規則（昭和50 年労働省令第3号）第124 条に基づく
                                人材開発支援助成金（人材育成支援コース助成金に限る。）
    国の助成金の詳細は厚生労働省HP 等でご確認ください。問い合わせ先・申請先：石川労働局

講座等の受講開始前に申請してください。
所定の書類が提出された先着順で審査を行い、結果を個別に通知します。

【提出書類】
・事業計画認定申請書
・事業計画書（様式第1号）
・収支予算書（様式第2号）
・経費の算出根拠がわかる書類の写し、補助対象講座等の内容がわかる書類等
・ドローン又は3D CAD活用のための講座・講習を受講する者が「技術者業務を支援する人材」であることを示す資料
・国の助成金の「職業訓練実施計画届」を届け出たことを示す書類の写し（受付証、電子申請完了を示す画面の写し等）

国の助成金に係る助成の決定の通知の日から15 日以内又は3月末日のいずれか早い日
までに申請してください。

【提出書類】
・補助金交付申請書
・実績報告書（様式第3号）
・収支決算書（様式第4号）
・支出を証する書類の写し（請求書、領収書、振り込みを証明する書類等）
・補助対象講座等の受講状況が分かる書類（講座の修了証の写し等）
・国の助成金の支給決定通知書の写し

1.  本事業内で建設事務ディレクター育成講座を受講しない者がドローン、3D CAD活用のための講座・講習を受講する場合、その者が建設事務ディレクターの資格を有すること又は建設事務ディレクター育成講座を受講中であることが確認できる書類を提出してください。
2.  補助は当該年度の予算の範囲内において実施します。また、予算には限りがあるため、原則として補助金交付申請書の受付順に補助金の交付事務を進めます。
3.  交付要綱等を必ず確認いただき申請をお願いします。