宿泊税新設に関する総務大臣同意について

更新日:2022年03月15日

 金沢市では、法定外目的税である宿泊税を新設するため、総務大臣に協議書を提出し協議を行ってきましたが、平成30年6月26日に総務大臣の同意を得ましたので、お知らせします。

  • (注意)法定外目的税を新設するためには、あらかじめ総務大臣に協議し、同意を得る必要があります。(地方税法第731条第2項)
  • (注意)総務省発表資料は下記ファイルをご覧ください。

1 宿泊税の概要

宿泊税の詳細
区分 内容
目的  金沢の歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるとともに、
 市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に要する費用に充てる。
納税義務者  金沢市内に所在する次の宿泊施設への宿泊者
  • 旅館業法の許可を受けた旅館、ホテル又は簡易宿所
  • 住宅宿泊事業法の届出をして住宅宿泊事業(いわゆる民泊)を行う住宅
税率  1人1泊について
  • 宿泊料金が2万円未満のもの 200円
  • 宿泊料金が2万円以上のもの 500円
納入方法  特別徴収
(注意)特別徴収義務者(宿泊事業者)が宿泊者から宿泊税を徴収し、納入する方法
課税開始  平成31年4月1日(予定)

2 これまでの経緯と今後のスケジュール

平成30年(2018年)

  • 3月
    • 23日 金沢市宿泊税条例 議決
    • 29日 市長が総務省へ協議書を提出
  • 6月
    26日 総務大臣同意
    (注意)条例及び規則を公布し、宿泊税導入に関する周知を開始予定
  • 10月
    上旬~ 特別徴収義務者(宿泊事業者)説明会 開催

平成31年(2019年)

 4月1日 条例施行、課税開始(予定)

この記事に関するお問い合わせ先

税務課
郵便番号:920-8577
住所:金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号:076-220-2171
ファックス番号:076-220-2154
お問い合わせフォーム