環境マネジメントシステムとは

「環境マネジメントシステム」とは、企業、事業所等の組織がその運営や経営の中で自主的・積極的な環境保全行動に向けた取組を推進するにあたり、環境に関する方針や目標を設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための体制・手続き等の仕組みをいいます。
Plan-Do-Check-Action という一連のサイクルを回し続けることで継続的改善を図り、環境負荷の低減を目指そうとするものです。

環境マネジメントシステムを導入することで、以下のような経営戦略上及び財務上のメリットが考えられます。

1. 環境リスクの回避
   大気汚染や水質汚濁など環境問題を起こすと、損害賠償などの問題が発生する場合があり、そのコストは事前対策コストと比較して非常に大きなものになります。
   自社の環境に関する法規制や自主基準の遵守状況を認識し、さらに、自らの事業活動による環境への影響を調査、把握することで、環境リスクへの予防対策が図られます。
2. 企業イメージの向上
   環境に配慮した取り組みの程度によって、消費者、社会からの事業者に対する評価が大きく異なってきます。
   環境行動計画を公表するなどして環境への取り組みをアピールすることで、事業者のイメージアップが図られるとともに取引条件の改善にもつながります。
3. 業務の効率化、コスト削減
   環境への負荷を小さくするには、材料の調達から生産、販売、廃棄にかかるまでの業務の無駄を省く必要があります。業務プロセスを見直すことで、環境面での業務上の無理・無駄が発見できるだけでなく、社員の意識改革もなされ、業務の効率化を図ることができます。
   さらに、省エネや廃棄物の削減は、環境負荷の低減だけでなく、エネルギーや処理費用の削減にもなる等、全体的なコスト削減につながります。

環境マネジメントシステムの仕様を定めたものとして、国際規格の「ISO14001」があります。
この規格には、組織が環境への負荷を継続的に改善していくための要求事項を定めており、これを満足することが求められています。

また、環境省や一部の地方公共団体においては、主に中小企業向けに少し簡易に環境マネジメントシステムが構築できるよう簡易版ISOといったものを用意しています。この一つとして、環境省の「エコアクション21」や、全国に先駆けて地方において開発された環境マネジメントシステムの制度として、「京都環境マネジメントスタンダード(KES)」があります。

金沢市では、「金沢エコ推進事業者ネットワーク」を設置し、市内事業者が地球温暖化防止や廃棄物削減、グリーン購入に積極的に取り組み、環境保全活動を一層推進するため、お互いの活動について情報交換などを行っています。また、自主的な環境保全活動に取り組もうとする企業に対し「地球温暖化防止実行計画」の策定やその後の活動に関するアドバイスも行っています。

この計画は、内容や表現が平易で、中小企業にも取り組みやすく、環境への意識付けを行いながら低コストで容易に環境マネジメントシステムを構築できるものです。