事業者用太陽光発電設備等導入推進支援補助

令和6年度事業者用太陽光発電設備等導入推進支援補助制度のご案内

金沢市では、地球温暖化対策として、中小企業者等に対象設備を設置する事業者を対象に補助金の交付を行います。
制度の詳細は以下の「補助制度のご案内」及び「補助金交付要綱」をご覧ください。
(注意)審査の都合上、遅くとも工事開始の2週間前までに申請書を提出していただきますようご協力お願いいたします。設置後の交付申請書の提出は受け付けできません。

補助制度のご案内（補助対象一覧・手続きの流れなど） (PDFファイル: 231.3KB)

金沢市事業者用太陽光発電設備等導入推進支援補助金交付要綱 (PDFファイル: 198.8KB)

(注意)1.市税を滞納している方には、補助金を交付できませんのでご注意ください。

2.国、石川県及び本市の他の補助制度と併用はできません。

太陽光発電システムを含む申請をする場合の手続きについて（ご注意ください）

太陽光発電システムの設置前に別途届出が必要となる場合があります。

設置前の手続き（以下の条件に該当の場合必須）

設置前の届出が必要となる場合

太陽電池モジュールの面積が50平方メートルを超える場合
設置する建築物の高さが10メートル以上の場合
景観形成区域に該当する場合
風致地区に該当する場合
地区計画区域に該当する場合

詳しくは下記ページをご覧ください。

太陽光発電システム設置前の手続について

必要書類を揃え環境政策課に提出する前に、景観政策課（金沢市役所第一本庁舎 3階）で審査を受け、補助金交付申請書に「確認印」の押印を受けてください。

補助対象事業

(1) 次のいずれかの方法により太陽光発電設備等の導入を行う事業

1.自己所有 2.PPA 3.ファイナンスリース

※1 蓄電システムは自己所有のみになります。

(2) 事業実施場所が金沢市内であること。

(3) 補助対象設備を自己所有する事業者又は需要家が中小企業等であること。

(4) 自己の事業の用に供する市内の建築物又は敷地内に補助対象設備を設置すること。

※2 PPA又はリースによる契約の場合、補助金の全額が、需要家が契約上負担すべきサービス料金、リース料金等に充当されるものであること。

中小企業者等の詳細については要綱の別表第2をご参考ください。

補助対象者

(1) 法人その他団体又は個人事業主であること。

(2) 国及び石川県、本市の他の補助制度による補助金等（太陽光設備等）の交付を受けていないこと。

(3) 市税を滞納していないこと。

申請方法

1.交付申請

補助金の交付を受けようとする対象設備を自己所有する事業者、PPAを行う事業者又はリースを行う事業者は、工事に着手する前に、全設備共通様式の「事業者用太陽光発電設備等導入推進支援補助金交付申請書」と、申請する設備に対応した「補助対象設備の概要」に添付書類を併せてご提出ください。

(注意)添付書類は交付申請書の備考欄に記載してあります。

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対象設備の設置

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2.実績報告書

設置日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、全設備共通様式の「事業者用太陽光発電設備等導入推進支援補助金実績報告書」と、報告する設備に対応した「補助対象設備の概要」に添付書類を併せてご提出ください。
(注意)添付書類は実績報告書の備考欄に記載してあります。