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令和6年能登半島地震被災世帯緊急支援給付金
令和6年能登半島被災世帯 緊急支援給付金とは
個人住民税が全額免除される水準等となった被災者を含む世帯について、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行います。支給された当該給付金は差押禁止等及び非課税となります。
令和6年能登半島地震で被災された方の個人市・県民税の減免についてはこちら
支給額
1世帯あたり10万円 及び 対象児童1人あたり5万円
詳細
支給対象世帯
1．被災住宅に所有者が居住している場合 ※1
以下をすべて満たす方を含む世帯
・令和6年1月1日（発災日）において金沢市の住民基本台帳に記録されている方
・令和6年能登半島地震に伴う災害により被災し、令和5年度分の住民税が全額免除される水準となった方 ※2
2．被災住宅を所有しているが居住していない場合 ※1
以下をすべて満たす方を含む世帯
・所有する住宅が金沢市に所在する方 （住居に使用されている場合のみ。空き家・事務所等は対象外）
・所有する住宅が令和6年能登半島地震に伴う災害により被災し、令和5年度分の住民税が全額免除される水準となった方 ※2 ※3
※1 昨年度実施した住民税非課税世帯緊急支援給付金（1世帯あたり7万円）及び住民税均等割のみ課税世帯緊急支援給付金（1世帯あたり10万円）の支給対象世帯は対象外です。
※2 り災証明書または被災証明書における住家被害の程度として「全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊」または「床上浸水」に該当する必要があります。
※3 金沢市以外の自治体では住民税が全額免除される水準が異なる場合があります。
＜支給対象イメージ＞
加算対象児童（子育て世帯加算）
平成17年4月2日から令和6年10月31日までに出生した児童
・世帯内で扶養されている児童が対象になります。別居している児童については、生計が同一であれば支給される場合があります。
・令和6年1月2日から令和6年10月31日に出生した児童や別世帯で扶養している児童がいる場合は、申請書に記載してください。
・申請時点で出産予定がある場合は、新生児分は出生後、令和6年10月31日までに別途申請してください。
手続き・支給時期
1.被災住宅に所有者が居住している場合
・4月下旬から、対象世帯に対して申請書を送付します。内容を確認した上で、必要書類とともにご返送ください。申請書を受理した後、5月下旬から順次支給します。
・対象と思われる世帯であるにもかかわらず、申請書が届かない等ご不明な点がありましたら、下記のコールセンターまでお問い合せください。
2.被災住宅を所有しているが居住していない場合
・ご自身で申請書をご準備いただき申請ください。なお、申請書は下記よりダウンロードいただくか、金沢市役所第一本庁舎エントランスホールにも設置しております。 申請書を受理した後、5月下旬から順次支給します。
必要書類
申請者全員に提出いただく書類
・令和6年能登半島地震被災世帯緊急支援給付金申請書（請求書）
・「申請・請求者本人確認書類」の写し
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等
・「受取口座を確認できる書類」の写し
通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）を確認できるもの
・「り災証明書又は被災証明書」の写し
金沢市が発行し、り災原因が令和6年能登半島地震によるものに限ります。 また、住家の被害の程度として「全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊」 又は「床上浸水」に該当する必要があります。
世帯主以外の方が代理申請（受給）を行う場合の追加書類
・「代理人の本人確認書類」の写し
・「戸籍謄本」、又は「成年後見登録制度に基づく登記事項証明書」等
令和6年1月1日時点で金沢市以外にお住まいの場合の追加書類
・「申請・請求者の令和5年度住民税課税証明書」の写し
申請期限
令和6年10月31日（木曜日）（消印有効）
申請書・案内チラシ
申請書の提出先
金沢市住民税非課税世帯等緊急支援給付金事業実施本部
郵便番号：920-8577
住所：金沢市広坂1丁目1番1号
被災者緊急支援給付金に関するお問い合わせ先
金沢市住民税非課税世帯等緊急支援給付金コールセンター
電話番号：076-204-7844
受付時間：9:00～18:00（土日祝日・年末年始を除く）
