建築物省エネ法の適合義務及び届出

 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（略：建築物省エネ法）は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、建築物のエネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としています。

 300平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築（特定建築行為）時に、その用途や規模等に応じた建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合が義務となります。省エネ基準に適合していなければ建築基準法の確認済証を受けることができません。
 建築主は、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に建築物エネルギー消費性能確保計画（省エネ計画）を提出し、建築物エネルギー消費性能適合判定（適合性判定）を受け、省エネ基準に適合している旨の通知書（適合判定通知書）の交付を受けることが必要となります。

 建築主は、適合義務の対象となる特定建築行為に該当するものを除く300平方メートル以上の建築物の新築、増改築をしようとするときは、着工の21日前までにエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画（省エネ計画）を所管行政庁に提出しなければなりません。省エネ計画が省エネ基準に適合しない場合は、必要に応じて所管行政庁が指示・命令をすることがあります。
 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（旧省エネ法）においても同様の届出義務が課せられていましたが、建築物省エネ法では従前届出対象とされていた修繕・模様替えや、空気調和設備等の設置・改修は対象外となります。また、省エネ措置の届出事項に係る維持保全状況の定期報告制度（3年毎）も廃止となります。

 非住宅部分の床面積が300平方メートル以上の建築物は適合義務・適合性判定の対象となり、適合義務の対象に該当しない、床面積が300平方メートル以上の建築物は届出義務の対象となります。

 建築物の増改築を行う際に適用される規制措置は、増改築を行う建築物の非住宅部分の床面積の規模等により異なります。

 適合性判定における適用基準は、適用除外される建築物またはその部分を除いた建築物の規模が一定以上かどうかで判断します。一定の条件を満たす建築物については適用除外とできます。また、適用基準は、非住宅部分に係る一次エネルギー消費量基準のみであり、外皮基準は適用されません。

 省エネ基準適合義務は建築基準関係規定とみなされます。よって、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査に際し、対象となる建築物が省エネ基準に適合していることの確認を行います。それぞれの段階で、省エネ基準に適合していることが確認できない場合は、確認済証や検査済証の交付が受けられません。

令和3年4月1日から、建築物エネルギー消費性能適合性判定が必要な建築物の完了検査手数料が変わりました。

 適合義務の対象となる特定建築行為に該当するものを除く床面積が300平方メートル以上の建築物の新築、増改築をしようとするときは、着工の21日前までに届出が必要です。
 旧省エネ法では非住宅建築物であっても、外皮性能基準及び一次エネルギー消費量基準の双方を達成する必要がありましたが、現法では外皮性能基準は適用されません。

下記リンク「建築物省エネ法の適合性判定・届出」欄をご覧ください

1. 登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務
   建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項及び第2項並びに第13条第2項及び第3項の建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部
2. 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の前項の業務の開始の日
   平成29年4月1日

平成29年4月1日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律についての詳しい情報は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

国土交通省のホームページへ

金沢市 都市整備局 建築指導課
〒920-8577 金沢市 広坂1丁目1番1号
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