路線バス運転士のための移住支援制度

対象要件

(1) 移住に関する主な要件

ア 令和8年6月25日（要綱施行日）以後に、本市に転入をしたこと。

イ 転入日から3年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

ウ  過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。

エ 同一の転入日において、金沢市移住支援金の支給を受けていないこと。

(2) 就業に関する主な要件

ア 令和8年6月25日（要綱施行日）以後に、新たにバス運転士として雇用された者であること。

イ 市内路線バス事業者に常勤として勤務する者であること。

ウ 申請日において、バス運転士として3か月以上継続して勤務しており、今後も継続して勤務する意思があること。

エ 主に路線バスの運転に従事又は従事予定であること。（貸切バス、コミュニティバス、スクールバス、タクシー等の運転を主たる業務とする場合は対象外）

オ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

カ 市税を完納していること。

• 単身世帯で移住の場合   400,000円
• 申請者を含む2人以上の世帯で移住の場合   600,000円

（加算）

• 18歳未満の世帯員を帯同して移住の場合 1人につき  200,000円

上限額 1,000,000円

申請があった年度から3年に分割して支給するものとし、1年目は総支給額の2分の1、

2年目及び3年目は総支給額の4分の1ずつ支給します。

対象要件を確認の上、以下の書類をご提出（持参または郵送）ください。

1. 交付申請書（移住支援金）
2. 写真付き身分証明書の写し
3. 移住をした後の住民票の写し（世帯の申請の場合には、申請者を含む世帯員全員の記載があるものに限る。）
4. 移住をする直前の住民票の除票の写し（世帯の申請の場合には、申請者を含む世帯員全員の記載があるものに限る。）
5. 就業証明書
6. 市税納税状況調査同意書
7. 移住支援金の振込先となる預金通帳等の写し

※申請をご予定の場合は、必ず事前にご相談ください。（交通政策課 076-220-2038）

※支援金の交付決定を受けた場合であっても、毎年度対象要件を満たしているかどうか確認するため、対象期間中は交付申請書を毎年提出し、交付決定を受ける必要があります。

令和8年6月25日から令和9年3月31日まで

次に掲げる場合に該当するときは、交付を受けた移住支援金を全額返還していただく場合があります。

• 補助金の申請に当たって、虚偽の申請をしたことが判明した場合
• 申請日から1年以内に就業をした法人を退職した場合

(1)移住に関する主な要件

ア 令和8年6月25日（要綱施行日）以後に、本市に転入をしたこと。

イ 転入日から3年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

(2) 就業に関する主な要件

ア 令和8年6月25日（要綱施行日）以後に、新たにバス運転士として雇用された者であること。

イ 市内路線バス事業者に常勤として勤務する者であること。

ウ 申請日において、バス運転士として3か月以上継続して勤務しており、今後も1年以上継続して勤務する意思があること。

エ 主に路線バスの運転に従事又は従事予定であること。（貸切バス、コミュニティバス、スクールバス、タクシー等の運転を主たる業務とする場合は対象外）

オ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

カ 市税を完納していること。

賃料の月額2分の1に相当する額

※共益費、管理費、敷金、礼金、更新料、駐車場使用料その他の居住以外の費用は除く

上限 30,000円/月

4 月～9 月支払分（上半期）、10 月～翌年3月支払分（下半期）の2回に分けて支給します。

対象要件を確認の上、以下の書類をご提出（持参または郵送）ください。

1. 交付申請書（宿舎借上料補助金）
2. 写真付き身分証明書の写し
3. 移住をした後の住民票の写し
4. 就業証明書
5. 申請者の名義で契約している賃貸借契約書等の写し
6. 市税納税状況調査同意書

また、10月と4月に以下の書類をご提出（持参または郵送）ください。

• 実績報告兼請求書
• 家賃を支払いしたことが分かる証拠書類
• 振込先が確認できる預金通帳の写し

※申請をご予定の場合は、必ず事前にご相談ください。（交通政策課 076-220-2038）

※補助金の交付決定を受けた場合であっても、毎年度対象要件を満たしているかどうか確認するため、対象期間中は交付申請書を毎年提出し、交付決定を受ける必要があります。

次に掲げる場合に該当するときは、当該交付を受けた宿舎借上料補助金の一部もしくは全額を返還していただく場合があります。

• この要綱の規定に違反したとき。
• 補助金の交付の決定の条件に違反したとき。
• 申請書に虚偽の記載をしたとき。
• その他市長が補助金の交付を不適当と認めるとき。