駐車場に関する基本・整備計画について

我が国では、戦後より進行してきたモータリゼーションの結果、移動手段として自動車が主体となりました。それに伴い、道路交通の円滑化を図ることにより、公衆の利便の確保や都市の機能の維持及び増進が求められるようになってきました。本市では、これに対応するため、1994年（平成6年）に「金沢市駐車場整備に関する基本計画」（以下、「基本計画」という。）及び駐車場整備地区における駐車場整備計画（以下、「整備計画」という。）を策定し、2010年（平成22年）及び2018年（平成30年）に見直しを行いました。そこでは、駐車場整備地区における駐車場整備台数は十分確保されていることや都市の活力と市民の安全性を図る必要があること、公共交通を中心としたコンパクトなまちづくりを目指すこと等により、量的な駐車場整備から質的な整備へ転換を図ることとし、それに基づき様々な駐車場に関する施策を展開しています。

前計画策定後、本市の駐車場を取り巻く状況は大きく変化しています。新型コロナウイルスの影響により観光客数や公共交通利用者数は大きく減少しましたが、公共交通の密を避けた車への転換が一定程度見られ、市内の駐車場利用の減少幅は比較的小さい状況です。この影響により、観光バスの来訪が減少していますが、物流関係と合わせて依然、都心軸上での乗降、荷捌きなどが見られるなど、円滑な交通への影響が危惧されています。

また、2022年（令和4年）の駐車場現況調査において、駐車場総量は2016年（平成28年）と比べ、駅東地区では抑制されていますが、駅西地区は開発等の影響により増加しています。大規模な集約駐車場が整備される一方、細街路沿いに小規模な時間貸し駐車場が新設される状況も多く見られることから、生活環境や景観の悪化、非効率な土地利用による中心市街地の活力低下などが懸念されます。

なお、2023年（令和5年）には、人口減少・超高齢社会の進展やコロナ禍の影響による交通変容などの公共交通を取り巻く様々な状況を踏まえた新たな交通政策の指針となる第3次金沢交通戦略を策定しました。

前整備計画において、計画の内容は概ね5年をめどに見直すこととしており、近年の状況の変化への対応や新たに策定したまちづくりに関連する計画とも整合を図る必要があることから、今般、基本計画及び整備計画を見直すこととしました。