不動産取引時の水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明の有無について

重要事項説明時の水防法に基づく説明義務について

不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が令和2年8月28日施行されました。

これにより、宅地または建物の取引に際して、宅地建物取引業者が重要事項として説明しなければならない事項に、「水防法に基づき市町村が作成したハザードマップにおける住宅の所在地」が追加されました。

 

金沢市における水防法に基づくハザードマップの作成状況については、以下のとおりです。

 

種類 作成有無

水防法

 備考
洪水

〇

令和6年5月作成

 〇 洪水浸水想定区域
（河川別に石川県で指定）
（令和5年に中小河川を追加）

内水

（雨水出水）

 〇
令和8年3月作成		 〇 雨水出水浸水想定区域
(令和7年6月10日付で金沢市指定）
高潮 × × 指定なし
（令和8年3月時点）

 

補足

浸水履歴について 

内水ハザードマップ上に記載がございます。なお、平成20年～令和6年の浸水実績となり、

すべての履歴を網羅しているものではないため、参考としてご覧ください。

 

水防法にもとづいたハザードマップの入手について

金沢市在住の方に対しては更新ごとに、居住地区のハザードマップを全戸配布しております。

別途入手したい場合は金沢市役所本庁舎3階 当課で、地区ごとのハザードマップを配布しております。

※郵送での配布は行っておりません。

地区別ハザードマップ（PDF版）やハザードマップアプリを活用ください。

この記事に関するお問い合わせ先

河川水防課
郵便番号：920-8577
住所：金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号：076-220-2341
ファックス番号：076-220-2476
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