伝統的建造物群保存地区

戦後の高度経済成長に伴う都市開発の中で、伝統的な建物が急速に姿を消し、歴史的なまちなみや景観が失われていきました。こういった状況に対する危機感から伝統的建造物やこれと密接な関係にある樹木、庭園、水路、石垣などを含む歴史的なまとまりをもつ地区を伝統的建造物群保存地区として決定し、保存を図るものです。
保存を通して地区の生活や生業に新たな息吹を呼び込もうと設けられたのが伝統的建造物群保存地区の制度（伝建制度）で、この制度は昭和50年の文化財保護法の改正に伴い新たな文化財の種類として位置づけられました。
国は市町村からの申出を受けて、我が国にとって価値が高いと判断したものを重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）に選定します。

全国伝統的建造物群保存地区協議会は、伝統的建造物群保存地区を持つ市町村が集まり、昭和54年に発足しました。

協議会では、保存地区の歴史的町並を保存するためのさまざまな情報を収集・蓄積し、これらを会員相互で共有するとともに全国に発信するためホームページの開設などを行っています。

• 東山ひがし(ひがしやまひがし）伝統的建造物群保存地区（重伝建選定 平成13年11月14日）
• 主計町（かずえまち）伝統的建造物群保存地区（重伝建選定 平成20年 6月 9日）
• 卯辰山麓（うたつさんろく）伝統的建造物群保存地区（重伝建選定 平成23年11月29日）
• 寺町台（てらまちだい）伝統的建造物群保存地区（重伝建選定 平成24年12月28日）