企業の立地に関する助成制度のご紹介

事業所の新設・増設に要した経費を助成。
ビジネスの発展を強力にサポートします。

企業立地助成金

企業立地助成金の要件別詳細
要件 内容 助成限度額
一般製造工場、物流施設を設置する運輸業又は卸売業
  • 工場適地又は市長が認める地区内
  • 土地 3,000平方メートル以上
  • 建物 1,000平方メートル以上
  • 従業員10人以上
  • 土地取得費の20%以内
  • 建物・設備の5%以内
(注意)物流施設を設置する運輸業又は卸売業については、安原異業種・いなほ・かたつ・金沢森本インター工業団地及び金沢港東部工業用地のみ対象
左の合計額で2億円
高度技術製品製造工場
  • 工業専用地域、工業地域、準工業地域
  • 投下固定資産1億円超又は、一般製造工場の要件を満たすもの
  • 従業員10人以上
投下固定資産の10%以内又は一般製造工場と同内容 左のいずれか多い額で
2億円
特定事業所
  • ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所
  • 投下固定資産1億円超又は、一般製造工場の要件を満たすもの
  • 従業員10人以上
投下固定資産の10%以内又は一般製造工場と同内容 左のいずれか多い額で
2億円
上記助成対象工場等における新規雇用(市民)5人以上 新規雇用者×20万円 4,000万円

金沢テクノパーク企業立地助成金

金沢テクノパーク企業立地助成金の要件別詳細
要件 内容 助成限度額 雇用助成
高度技術工場及び地域拠点工場
  • 工場1,500m2以上(*1)
  • 従業員10人以上
  • 土地取得費の20%以内
  • 建物建設費等の10%以内
  • 機械設備費の10%以内
左の合計額で5億円以内

新規雇用者×50万円

  • 市民新規雇用10人以上要件
  • 限度額1億円
試験研究所
  • 建物1,000m2以上
  • 従業員5人以上
特定製造工場(*2)
  • 建物1,000m2以上
  • 従業員10人以上
  • 土地取得費の20%以内
  • 建物建設費等の5%以内
  • 機械設備費の5%以内
左の合計額で2億円以内

新規雇用者×20万円

  • 市民新規雇用5人以上要件
  • 限度額4,000万円

(*1)増設の場合は1,000m2以上
(*2)高度技術工場、地域拠点工場、試験研究所以外の製造業のうち、機械、金属、ITに関連する
      事業の用に供する工場

金沢市本社機能強化促進企業立地助成金

本社機能強化促進企業立地助成金の要件別詳細
要件 内容 助成限度額
工場適地等における製造業等の本社機能の市外からの移転または市内での拡充
  • 投資額5,000万円以上
  • 新規雇用5人以上
(注意)投資額は土地取得費、建物建設費、設備取得費、設備移設費の総額となります
  1.  市外からの移転
    投資額の10%以内
  2.  市内での拡充
    投資額の7.5%以内

2億円

(注意)助成期限
令和8年3月31日
までに助成の認定
をした事業

金沢市集約都市形成計画で定める都心拠点区域及び湊4丁目地内の50m道路沿いにおける本社機能の市外からの移転または市内での拡充
  • 投資額及び賃借料3年分の合計額が5,000万円以上
  • 新規雇用5人以上
(注意)投資額は土地取得費、建物取得費、建物建設費、設備取得費、設備移設費の総額となります
  1.  市外からの移転
    • 投資額の10%以内
    • 土地・建物賃借料(3年間)の10%以内
  2.  市内での拡充
    • 投資額の7.5%以内
    • 土地・建物賃借料(3年間)の7.5%以内

2億円

(注意)助成期限
令和8年3月31日
までに助成の認定
をした事業

上記助成対象事業所における新規雇用(市民) 新規雇用者×20万円 4,000万円

NEW!! 金沢市デジタル関連企業立地助成金

金沢市デジタル関連企業立地助成金の要件別詳細
要件 内容 助成限度額
金沢市集約都市形成計画で定める都心拠点区域及び湊4丁目地内の50m道路沿いにおけるデジタル関連企業による事務所の設置
  1.  対象業種
    • ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所
    • 情報処理サービス業、情報提供サービス業
    • インターネット付随サービス業、映像制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
  2.  助成要件
    • 事務所での業務を3年以上継続することが見込まれること
    • 常用雇用者を5名以上配置すること
  1.  対象経費
    • 土地・建物・機械設備等の取得費
    • 建物改修費
    • 設備移設費
    • 土地・建物賃借料(3年間)
  2.  助成率
    • 新設:対象経費の20%以内
    • 増設:対象経費の7.5%以内
  3.  雇用助成
    新規雇用者数×20万円
2,000万円

工業団地環境整備事業費補助金

工業団地環境整備事業費補助金の要件別詳細
要件 内容 助成限度額
金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において、市と環境及び景観に関する協定を締結した者 緑地の新設にかかる以下の経費に対し助成
  • 樹木、芝生等の植栽
  • 植樹枡の設置
設置する緑地面積が敷地の10%未満
  • 対象経費の1/3
  • 限度額100万円
設置する緑地面積が敷地の10%以上
  • 対象経費の1/2
  • 限度額300万円
金沢市工業団地連絡協議会の構成団体 工業団地の景観及び機能性の向上に寄与する以下の経費に対し助成
  • 工業団地名の表示塔の設置
  • 工業団地全体の案内板の設置
  • 街路灯の設置
  • 対象経費の1/2
  • 限度額100万円

その他詳細は産業政策課企業誘致室(076-220-2225)までお問合せください。

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この記事に関するお問い合わせ先

産業政策課
郵便番号:920-8577
住所:金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号:076-220-2204
ファックス番号:076-260-7191
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