企業の立地に関する助成制度のご紹介

• 工場適地又は市長が認める地区内
• 土地 3,000平方メートル以上
• 建物 1,000平方メートル以上
• 従業員10人以上

• 土地取得費の20%以内
• 建物・設備の5%以内

• 工業専用地域、工業地域、準工業地域
• 投下固定資産1億円超又は、一般製造工場の要件を満たすもの
• 従業員10人以上

• ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所
• 投下固定資産1億円超又は、一般製造工場の要件を満たすもの
• 従業員10人以上

• 工場1,500m2以上(*1)
• 従業員10人以上

• 土地取得費の20%以内
• 建物建設費等の10%以内
• 機械設備費の10%以内

新規雇用者×50万円

• 市民新規雇用10人以上要件
• 限度額1億円

• 建物1,000m2以上
• 従業員5人以上

• 建物1,000m2以上
• 従業員10人以上

• 土地取得費の20%以内
• 建物建設費等の5%以内
• 機械設備費の5%以内

新規雇用者×20万円

• 市民新規雇用5人以上要件
• 限度額4,000万円

金沢市へ本社機能を移転新設または増設を行う企業

• 投資額及び賃借料3年分の合計額が5,000万円以上
• 新規雇用5人以上

1.  市外からの移転新設
   • 都市再生緊急整備地域：投資額、土地・建物賃借料（3年間）の15%以内
   • その他の市内区域：投資額、土地・建物賃借料（3年間）の10％以内
2.  市内での増設
   • 都市再生緊急整備値域：投資額、土地・建物賃借料（3年間）の10％以内
   • その他の市内区域：投資額、土地・建物賃借料（3年間）の7.5%以内

2億円

(注意)助成期限
令和13年3月31日
までに助成の認定
をした事業

市内に事業所を有さず、市内に事業所を開設するICT・コンテンツ関連企業もしくはクリエイター等

1.  対象業種
   • ソフトウェア業
   • 情報処理・提供サービス業
   • インターネット付随サービス業
   • 映像情報制作・配給業
   • 音声情報制作業
   • 新聞業
   • 出版業
   • 広告制作業
   • 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
   • デザイン業
   • 著述、芸術家業
   • 建築設計業
2.  助成要件
   • 創業から1年以上経過する者で、開設する事業所での業務を3年以上継続することが見込まれること

1.  対象経費
   • 土地・建物・機械設備等の取得費
   • 建物改修費
   • 設備移設費
   • 土地・建物賃借料（3年間）
2.  助成率
   • 1.都市再生緊急整備地域：対象経費の30%以内
   • 2.その他の市内区域：対象経費の20%以内
3.  雇用助成
   新規雇用者数×20万円※開設から1年以内に雇用者5名以上（非正規含む）の事業所のみ

※雇用者5名未満の事業所は、土地・建物取得、新規雇用を除く

1.都市再生緊急整備地域

ア）雇用者5名以上の事業所

3,000万円

イ）雇用者5名未満の事業所

600万円

2.その他の市内区域

ア）雇用者5名以上の事業所

2,000万円

イ）雇用者5名未満の事業所

400万円

• 樹木、芝生等の植栽
• 植樹枡の設置

• 対象経費の1/3
• 限度額100万円

• 対象経費の1/2
• 限度額300万円

• 工業団地名の表示塔の設置
• 工業団地全体の案内板の設置
• 街路灯の設置

• 対象経費の1/2
• 限度額100万円