企業の立地に関する助成制度のご紹介

事業所の新設・増設に要した経費を助成。
ビジネスの発展を強力にサポートします。

助成額は最大6億円（テクノパーク企業立地助成金適用）

企業立地助成金

企業立地助成金の要件別詳細
要件	内容	助成限度額
一般製造工場、物流施設を設置する運輸業又は卸売業工場適地又は市長が認める地区内土地 3,000平方メートル以上建物 1,000平方メートル以上従業員10人以上	土地取得費の20%以内建物・設備の5%以内 (注意)物流施設を設置する運輸業又は卸売業については、安原異業種・いなほ・かたつ・金沢森本インター工業団地及び金沢港東部工業用地のみ対象	左の合計額で2億円
高度技術製品製造工場工業専用地域、工業地域、準工業地域投下固定資産1億円超又は、一般製造工場の要件を満たすもの従業員10人以上	投下固定資産の10%以内又は一般製造工場と同内容	左のいずれか多い額で 2億円
特定事業所ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所投下固定資産1億円超又は、一般製造工場の要件を満たすもの従業員10人以上	投下固定資産の10%以内又は一般製造工場と同内容	左のいずれか多い額で 2億円
上記助成対象工場等における新規雇用（市民）5人以上	新規雇用者×20万円	4,000万円

金沢テクノパーク企業立地助成金

金沢テクノパーク企業立地助成金の要件別詳細
要件	内容	助成限度額	雇用助成
高度技術工場及び地域拠点工場工場1,500m2以上(*1) 従業員10人以上	土地取得費の20%以内建物建設費等の10%以内機械設備費の10%以内	左の合計額で5億円以内	新規雇用者×50万円市民新規雇用10人以上要件限度額1億円
試験研究所建物1,000m2以上従業員5人以上	土地取得費の20%以内建物建設費等の10%以内機械設備費の10%以内	左の合計額で5億円以内	新規雇用者×50万円市民新規雇用10人以上要件限度額1億円
特定製造工場(*2) 建物1,000m2以上従業員10人以上	土地取得費の20%以内建物建設費等の5%以内機械設備費の5%以内	左の合計額で2億円以内	新規雇用者×20万円市民新規雇用5人以上要件限度額4,000万円

(*1)増設の場合は1,000m2以上
(*2)高度技術工場、地域拠点工場、試験研究所以外の製造業のうち、機械、金属、ITに関連する
事業の用に供する工場

本社機能強化促進企業立地助成金

本社機能強化促進企業立地助成金の要件別詳細
要件	内容	助成限度額
工場適地等における製造業等の本社機能の市外からの移転または市内での拡充投資額5,000万円以上新規雇用5人以上 (注意)投資額は土地取得費、建物建設費、設備取得費、設備移設費の総額となります	市外からの移転投資額の10％以内市内での拡充投資額の7.5％以内	2億円 (注意)助成期限令和8年3月31日までに助成の認定をした事業
金沢市集約都市形成計画で定める都心拠点区域及び湊4丁目地内の50m道路沿いにおける本社機能の市外からの移転または市内での拡充投資額及び賃借料3年分の合計額が5,000万円以上新規雇用5人以上 (注意)投資額は土地取得費、建物取得費、建物建設費、設備取得費、設備移設費の総額となります	市外からの移転投資額の10％以内土地・建物賃借料（3年間）の10%以内市内での拡充投資額の7.5％以内土地・建物賃借料（3年間）の7.5%以内	2億円 (注意)助成期限令和8年3月31日までに助成の認定をした事業
金沢市集約都市形成計画で定める都心拠点区域及び湊4丁目地内の50m道路沿いにおけるソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の市外からの移転または市内での拡充常用雇用10人以上かつ新規雇用5人以上 (注意)投資額は土地取得費、建物建設費、設備取得費、設備移設費の総額となります	市外からの移転投資額の10％以内土地・建物賃借料（3年間）の10%以内市内での拡充投資額の7.5％以内土地・建物賃借料（3年間）の7.5%以内	2億円 (注意)助成期限令和8年3月31日までに助成の認定をした事業
上記助成対象事業所における新規雇用（市民）	新規雇用者×20万円	4,000万円

サテライトオフィス開設助成金

サテライトオフィス開設助成金の要件別詳細
要件	内容	助成限度額
金沢市集約都市形成計画で定める都心拠点区域及び湊4丁目地内の50m道路沿いにおけるサテライトオフィスの設置対象業種ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学研究所製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業情報処理サービス業、情報提供サービス業助成要件オフィスにおける業務を3年以上継続することが見込まれること常用雇用者を2名以上配置すること	対象経費土地・建物・機械設備等の取得費建物改修費設備移設費土地・建物賃借料（3年間）助成率新設：対象経費の10%以内増設：対象経費の7.5%以内雇用助成新規雇用者数×20万円	2,000万円

工業団地環境整備事業費補助金

工業団地環境整備事業費補助金の要件別詳細
要件	内容	助成限度額
金沢市工業団地連絡協議会の構成団体の事務所が所在する工業団地、金沢市が造成・分譲する工業団地において、市と環境及び景観に関する協定を締結した者	緑地の新設にかかる以下の経費に対し助成樹木、芝生等の植栽植樹枡の設置	設置する緑地面積が敷地の10％未満対象経費の1/3 限度額100万円設置する緑地面積が敷地の10％以上対象経費の1/2 限度額300万円
金沢市工業団地連絡協議会の構成団体	工業団地の景観及び機能性の向上に寄与する以下の経費に対し助成工業団地名の表示塔の設置工業団地全体の案内板の設置街路灯の設置	対象経費の1/2 限度額100万円

その他詳細は産業政策課企業誘致室（076-220-2225）までお問合せください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業政策課
郵便番号：920-8577
住所：金沢市広坂1丁目1番1号
電話番号：076-220-2204
ファックス番号：076-260-7191
お問い合わせフォーム

要件	内容	助成限度額	雇用助成
高度技術工場及び地域拠点工場工場1,500m2以上(*1) 従業員10人以上	土地取得費の20%以内建物建設費等の10%以内機械設備費の10%以内	左の合計額で5億円以内	新規雇用者×50万円市民新規雇用10人以上要件限度額1億円
試験研究所建物1,000m2以上従業員5人以上	土地取得費の20%以内建物建設費等の10%以内機械設備費の10%以内	左の合計額で5億円以内	新規雇用者×50万円市民新規雇用10人以上要件限度額1億円
特定製造工場(*2) 建物1,000m2以上従業員10人以上	土地取得費の20%以内建物建設費等の5%以内機械設備費の5%以内	左の合計額で2億円以内	新規雇用者×20万円市民新規雇用5人以上要件限度額4,000万円

要件	内容	助成限度額
工場適地等における製造業等の本社機能の市外からの移転または市内での拡充投資額5,000万円以上新規雇用5人以上 (注意)投資額は土地取得費、建物建設費、設備取得費、設備移設費の総額となります	市外からの移転投資額の10％以内市内での拡充投資額の7.5％以内	2億円 (注意)助成期限令和8年3月31日までに助成の認定をした事業
金沢市集約都市形成計画で定める都心拠点区域及び湊4丁目地内の50m道路沿いにおける本社機能の市外からの移転または市内での拡充投資額及び賃借料3年分の合計額が5,000万円以上新規雇用5人以上 (注意)投資額は土地取得費、建物取得費、建物建設費、設備取得費、設備移設費の総額となります	市外からの移転投資額の10％以内土地・建物賃借料（3年間）の10%以内市内での拡充投資額の7.5％以内土地・建物賃借料（3年間）の7.5%以内	2億円 (注意)助成期限令和8年3月31日までに助成の認定をした事業
金沢市集約都市形成計画で定める都心拠点区域及び湊4丁目地内の50m道路沿いにおけるソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の市外からの移転または市内での拡充常用雇用10人以上かつ新規雇用5人以上 (注意)投資額は土地取得費、建物建設費、設備取得費、設備移設費の総額となります	市外からの移転投資額の10％以内土地・建物賃借料（3年間）の10%以内市内での拡充投資額の7.5％以内土地・建物賃借料（3年間）の7.5%以内	2億円 (注意)助成期限令和8年3月31日までに助成の認定をした事業
上記助成対象事業所における新規雇用（市民）	新規雇用者×20万円	4,000万円