証券税制の改正について

上場株式等に係る配当等及び譲渡益の金額に対して、申告分離課税により課される税率を所得税7％、住民税（市・県民税）3％に軽減する特例措置が、平成25年12月31日まで延長されました。

(注意)軽減税率の適用については平成23年12月31日まででしたが、改正により2年延長されました。

配当所得は原則として総合課税の対象でしたが、平成21年1月1日から支払いを受けるべき上場株式等の配当等（大口株主等が支払いを受けるものを除きます。）については、所得税7％、住民税3％の税率による申告分離課税を選択できるようになりました。
(注意)総合課税を選択した場合には配当控除の適用を受けることができますが、申告分離課税を選択した場合には配当控除の適用を受けることができません。

平成21年分以後の個人住民税において、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合は、「申告分離課税」を選択したうえ、上場株式等の配当所得との間で損益通算及び繰越控除（3年間）ができるようになりました。

上記の3点を整理したものが次の図です。

合計所得金額は下記リンク「合計所得金額」の欄をご覧ください。

(注釈)平成26年1月1日以後に支払いを受けるべきものについては、( )(括弧)内の率になります。