障害者総合支援法のあらまし

平成25年4月から、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が施行されました。
障害者総合支援法では、障害のある方の範囲に難病患者等が加わりました。対象となる方々は、身体障害者手帳の有無に関わらず、必要と認められた障害福祉サービス等の利用が可能です。

さまざまなサービスを組み合わせて、障害のある方の地域での生活を支援します。

障害の程度が一定以上の人に、生活上または療養上必要な支援を行います。

• 居宅介護（ホームヘルプ）
• 短期入所（ショートステイ）など

身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行います。

• 自立訓練
• 就労継続支援 など

精神通院公費及び更生・育成医療の3つの公費負担医療があります。

• 更生医療「障害がある方、およびその家庭への給付金・助成金など」
• 育成医療「自立支援医療（育成医療）」
• 精神通院公費「精神障害者医療費公費負担制度」

補装具の購入や修理にかかる費用が支給されます。

詳細「補装具の申請について」をご覧ください。

障害のある方が安心して地域で生活するための事業を行います。
詳細は「地域生活支援事業」をご覧ください。

• 移動支援（ガイドヘルプ）
• 日常生活用具給付 など