課税処分や差押処分について不服がある場合

 市長が行った課税処分や差押処分等について不服があるときは、担当課（注釈）へお尋ねください。
 詳しくご説明させていただきます。

（注釈）担当課

• 市民税、市たばこ税、鉱産税、入湯税、事業所税及び宿泊税の課税について：市民税課
• 固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び特別土地保有税の課税について：資産税課
• 市税の徴収等について：納税課

 また、その処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、市長に対して文書で不服申立てをすることができます。

1. 不服申立てをすることができる方 ： 納税者（代理人によることもできます。）
2. 不服申立てをすることができる事項 ： 納税通知書による課税処分や差押等の滞納処分など
   (注意)なお、固定資産税（土地・家屋・償却資産）の「価格」について不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることとなります。
3. 不服申立ての方法 ：審査請求書（正副2通）を担当課に提出して行います（郵送可）。