土砂災害(土砂災害特別警戒区域等)などに関する相談

 平成26年8月20日に広島市で発生した大規模な土砂災害により、甚大な被害が発生しました。これを受け、金沢市では市民の防災意識、危機意識の向上のため、土砂災害に関する注意事項や土砂災害警戒区域、拠点避難場所などの情報が記載された「土砂災害避難地図」など各種情報を改めて、お知らせします。

土砂災害とは、大雨や地震などにより、「急傾斜地の崩壊」、「土石流」、「地すべり」の現象が発生する自然災害のことです。

• 急傾斜地の崩壊（がけ崩れ）
  大雨や地震などの影響によって、土（斜面）の抵抗力が弱まり、急に斜面が崩れ落ちる現象。

• 土石流災害
  山腹や渓床を構成する土砂石礫の一部が、長雨や集中豪雨などによって、水と一体となり一気に下流へ押し流される現象。

• 地すべり災害
  斜面の土塊が地下水などの影響により、地すべり面に沿ってゆっくりと斜面下方へ 移動する現象。一般的に広範囲に及び、移動土塊量が大きいため、甚大な被害を及ぼす可能性が高い。

土砂災害が発生する恐れがある場所では、土砂災害防止法に基づき「土砂災害警戒区域
（通称：イエローゾーン）」や「土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）」の指定があります。

(注意)土砂災害防止法とは...
土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒 避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものです。
この法に基づき石川県では、以下の指定を行っています。

• 「土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）」…土砂災害のおそれがある区域
• 「土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）」…建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域

このような前兆現象を発見した場合や降雨が続いた時などは、前兆現象がない場合でも土砂災害が起きる可能性があります。斜面の状況に常に注意を払い、身の危険を感じた時は、周りの人と自主的に安全な場所に避難（自主避難）してください。

また、前兆現象を発見した場合には、直ちにその場を離れ、市役所や自主防災会（町会）にご連絡ください。

• 金沢市がけ地対策室 電話番号076-220-2612
• 金沢市危機管理課 電話番号076-220-2366

(注意)令和8年5月29日より新しくなりました。

金沢市では、住民等が土砂災害時に迅速な避難行動が行えるよう土砂災害（特別）警戒区域を有する31校下（地区）の、土砂災害避難地図（土砂災害ハザードマップ）を作成しています。
また、31校下（地区）をもとに、金沢市全域を記した「土砂災害避難地図（全体版）」も作成しておりますので防災意識の啓発や防災対策等の参考としてご活用ください。

31校下

 平成29年5月に土砂災害防止法が改正され、要配慮者利用施設においては、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられました。
 避難確保計画の作成など詳細については、以下のリンク先（国土交通省）をご覧ください。

 東日本大震災(平成23年)以降、熊本地震(平成28年)など震度5を超える地震が頻発しており、今後も大地震の発生が懸念されることから宅地等の安全性を確保することが重要です。金沢市でも、国において示された「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン」に沿って調査を行い、大規模盛土造成地マップを作成しました。市民の皆さまに大規模盛土造成地の存在が身近にあることを知っていただき、防災意識を高めていただくことを目的としています。

 宅地における災害を防ぐためには、宅地所有者等の皆様が、日頃から自らの宅地や周辺の擁壁などに目を配り、点検しておくことが大切です。以下のチェックポイントを参考に点検することによって、滑動崩落など宅地被害の前兆となりうる異常を早く発見することができます。

 宅地造成前後の地形図や航空写真などを重ね合わせ、その標高差より大規模盛土造成地を抽出し、おおむねの位置や規模など分布状況を示したマップです。示した箇所が地震時に必ずしも危険というわけではありません。

 回答：このマップは、宅地の造成前と造成後の地形図等を重ね合わせることで、その高低差より大規模盛土造成地を抽出し、おおむねの位置と規模を示したものです。マップに示した箇所が地震時に必ずしも危険というわけではありません。

 回答:現時点で対策の必要はありません。大規模盛土造成地が身近にあることを知り、日頃から宅地の点検を行うなど、防災意識を高めて頂きと考えています。点検の際は、国土交通省ホームページにある「わが家の宅地安全マニュアル」のチェックポイントを参考にしてください。

 回答：大規模盛土造成地内の土地ということで何か特別な手続きが必要になることはありません。
 また、売買に際しても重要事項説明書に記載する必要はありません。