入札参加資格(随時登録)(工事)

令和6年度中の随時登録受付は、令和6年11月20日（到着分まで）で終了しました。
令和7・8年度の入札参加資格審査申請の申請案内は、令和6年12月中旬に掲載する予定です。

入札参加資格審査申請書の提出について

申請できる方

平成27・28年度の入札参加資格申請から、申請の要件として社会保険の加入が必要です。 (PDFファイル: 94.3KB)

地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない方、又は、同条第2項に該当し、その事実があった後2年を経過した方
資格審査申請書の提出日までに納期限の到来した市税及び1ヶ月前までに納期限の到来した国税(所得税又は法人税及び消費税)を完納している方
資格審査申請書の提出日において、申請書を提出する業種区分により、下記の許可等が必要です。
- 建設業法第3条第1項による許可
- 建設業法第27条の23第1項による経営に関する事項の審査を受けている方
次のいずれにも該当しない方
- 役員等(個人である場合にはその方を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。) が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) である方
- 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している方
- 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている方
- 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している方
- 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している方
雇用保険法（昭和49年法律第116号）第5条第1項に規定する適用事業を営む事業主にあっては、同法第7条の規定によるその雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことの届出を行っている方
健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第3項に規定する適用事業所の事業主にあっては、同法第48条の規定による被保険者の資格の取得の届出を行っている方
厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第6条第1項に規定する適用事業所の事業主にあっては、同法第27条の規定による被保険者の資格の取得の届出を行っている方