金沢市景観総合計画

金沢の景観は、起伏に富んだ地形や水辺に支えられた自然を基盤に、城下町以来の都市構造、歴史文化、市民の暮らしと営みが折り重なる中で育まれてきました。そこには、自然、歴史、文化、生活の重なりの中で形づくられてきた、金沢ならではの景観文脈があります。

本市では、昭和43 年の伝統環境保存条例の制定以来、「保全と開発の調和」をまちづくりの基本姿勢とし、保全、継承、創造を一体のものとして捉え、金沢らしい景観を未来へつないでいく理念を、市民共有の価値観として築き上げてきました。

これからの景観まちづくりにおいては、これまで培ってきた理念を継承しつつ、地域ごとの景観文脈を丁寧に読み解き、その価値を生かしながら新たな魅力を創造していくことが求められます。また、市民、事業者、専門家、行政など多様な主体が協働し、持続可能で質の高い景観形成へとつなげていくことが重要です。

本計画は、そのための共通の指針として、金沢らしい景観を未来へ継承し、創造的に発展させていく道筋を示すものです。

景観総合計画の策定から15 年以上が経過し、本市を取り巻く社会環境等が⼤きく変化するとともに、景観に対する市民等の意識の醸成も進んできました。こうした状況を踏まえ、本計画では、今後10 年、20 年先を⾒据え、次の3 点を改定の趣旨として景観まちづくりの方向性の充実・強化を図しました。

本市がこれまで培ってきた良好な景観形成の基本理念を堅持しつつ、現代的な課題に対応した景観まちづくりを実践していくことが重要です。

社会情勢の変化により新たな課題が顕在化する中にあっても、これまで培ってきた本市の景観の個性と魅力を磨き高めていくためには、景観まちづくりの思想や理念を継承していくとともに、関連制度等との連携の強化や新たな実践を通じて、創造的な取り組みが重要です。

これまでも市民等との協働による景観まちづくりが進められてきましたが、今後さらに美しく魅力ある景観を創り上げていくためには、市民、事業者、設計者・施工者、学識経験者、来訪者、行政など多様な主体が、景観の価値を共有し、共感しながら、共に取組を進めていくことが重要です。こうした取組を通じて、これまでの「協働」をより深化させ、新たな価値の創出につなげていきます。

本市の景観行政は、昭和43 年（1968）の伝統環境保存条例制定に始まり、市制100 周年を迎えた平成元年（1989）を「都市景観元年」と位置づけ、都市景観条例を制定し、平成4 年（1992）には「都市景観形成基本計画」を策定しました。また、全国に先駆けて多様な独自条例を駆使し、金沢固有の景観形成を図ってきました。平成16 年（2004）には、景観法が制定され、本市では、これまでの独自条例を活かしながら、法に基づく効果的な景観行政を目指し、平成21年（2009）には新たな景観条例を制定し、同年、「金沢市景観総合計画」と「金沢市景観計画」を策定しました。