金沢市土地境界復元費補助金交付制度

本補助制度は、令和6年能登半島地震による液状化被害に伴い地籍再調査を実施している粟崎地区限定の補助制度です。

令和6年能登半島地震に起因する液状化被害を受けた土地において、境界再確定に合わせて行う境界構造物の移設・復旧費用を支援します。

地籍再調査による分筆に伴い必要となった所有権移転登記にかかる費用を支援します。

・現在お知らせはありません。

補助制度の内容については、以下の資料をご覧ください。​​​

地震による液状化に伴い地籍再調査を実施した区域内の土地所有者、管理者又は占有者（所有者から工事の施工について承諾を得た者に限る。）

※補足…り災証明の区分による制限はありません。

地籍再調査による土地境界再確定に合わせて行う、境界構造物の移設・復旧に要する費用。

※ご注意いただきたいこと

• 令和6年能登半島地震発生時に土地の境界を示す用に供されていたものが対象となります。
• 令和8年4月1日以降に工事着手される方は着手前に申請が必要です。
• 令和8年3月31日以前に施工された方でも、契約書や写真、領収書等で必要事項を確認できれば対象となることがあります。
• 原則、元の構造物と同等の構造で復旧する必要があり、構造の変更はできません。

その他、補助金を受ける場合には、一定の要件を満たす必要があります。

詳しくは、被災地区復旧推進室（連絡先は下記）までお問い合せください。

1．補助対象費用 境界構造物の移設・復旧にかかる費用（処分費・撤去費含む）

2．限度額

◇1m当たり限度額
・ブロック塀 20,000円/m
・フェンス 20,000円/m
・その他境界構造物 20,000円/m

◇総限度額
・1,000,000円

なお、各フェーズで提出が必要となる書類はこちらでご確認ください。

地籍再調査による分筆に伴い必要となった所有権移転にかかる費用を補助します。

・対象地の隣接地の所有者であって補助対象地を取得する者
・対象地の所有者であって抵当権抹消・再設定をする者

地籍調査事業の成果に基づき分筆登記された区域で、次に掲げる被災者が負担する土地の所有権移転登記等に要する経費とする。
【司法書士等に委託する以下の費用】
・所有権移転登記
・抵当権抹消・再設定登記
・その他市町⾧が必要と認める登記費用
※相続手続等、被害の有無にかかわらず権利者がすべき手続は対象外

粟崎地区復旧支援相談窓口
〒920-0226
金沢市粟崎町4丁目80番地1（金沢市ものづくり会館2階） 9:00～17:45
・電話番号 076-208-3085（代表）
・メール takuchifukkyu@city.kanazawa.lg.jp

ご相談にお越しの際は、予めお電話かメールにて日時をお知らせください。