経営継承・発展支援事業

地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、その計画に基づく取り組みを行う際の必要経費を国と市が一体となって支援します。

※受付を開始しました。

地域農業の担い手の後継者で、以下の要件を満たした者

1．次の(ア)から(オ)までに掲げる者であること

(ア)地域計画のうち目標地図に位置づけられた者

(イ)今後目標地図に位置づけられることが見込まれる者

(ウ)認定農業者

(エ)認定就農者

(オ)その他市町村長が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた者

2． 令和6年1月1日から応募時までに主宰権の移譲を受けていること

3． 経営発展計画を策定していること

4． 後継者の名義で税務申告等を行っており、かつ青色申告者であること

5． 先代事業者より経営規模等が著しく縮小していないこと

6． 家族農業経営である場合、家族経営協定を締結していること

7． 農業次世代人材投資事業（経営開始型）又は新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付を受けていないこと

8． 新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業、就農準備・経営開始支援事業又は世代交代・初期投資促進事業による助成を受けていないこと

補助上限額：100万円（国と市が2分の1ずつ負担）
（注）本事業は国および市の予算の範囲内で採択されます。

取組内容等によりポイントを付与し、全国でポイントの合計値が高い順に採択者が選定されるため、事業要件をすべて満たしたとしても必ず支援が受けられるものではありません。

 経営発展に向けた取組に要する経費で、次に掲げるもの

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費

・本事業で補助対象となった経費については、他の補助事業との併用はできません。ただし、制度資金を含む融資との併用は可能です。

・経営発展計画には「付加価値の向上」「地域貢献の目標」を設定し、3年度目（事業実施年度を1年度目とする）までに目標達成する必要があります。

令和7年7月10日（木曜日）から  令和7年7月28日（月曜日）午後5時45分必着

原則電子メールにより応募に必要な書類のデータ一式を提出ください。

（※電子メールを使用することができない方はご相談ください。）

詳細は、以下の募集要領、資料、経営継承・発展支援事業のホームページ（特設ページ）等をご確認ください。

採択結果通知書により採択されることとなった場合は、通知から5日以内に書類を提出してください。

 取組を完了したときは、事業を完了した後14日を経過する日、又は令和7年3月1日（土曜日）の
いずれか早い日までに書類を提出してください。

事業実施年度から経営発展計画に定めた目標年度まで、毎年度末に取組実施状況等について報告してください。（実施状況が不十分な場合、国および事業実施主体の協議の後、外部有識者により構成される審査会に諮られます。）

金沢市 農林水産局 農業水産振興課 振興係
〒920-8577 金沢市柿木畠1番1号
電話番号：076-220-2214
ファックス番号：076-222-7291

メールアドレス：nourin_s@city.kanazawa.lg.jp