法人市民税・事業所税

大雨災害により、期限までに法人市民税及び事業所税の申告・納付ができない場合、その理由がやんだ日から2か月以内に限り、当該期限を延長する事ができます。

詳細はお問い合わせください。
金沢市市民税課 諸税係 076-220-2168

マイナンバーの記載時期についての説明です。

1. 市内に事務所又は事業所を有する法人（法人税割 + 均等割）
2. 市内に寮等を有する法人で、市内に事務所又は事業所を有しないもの（均等割）
3. 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有するもの（法人税額）

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ収益事業を行うものは法人とみなします。

以下の法人について、収益事業を行わない場合は、申請により法人市民税が減免となります。

1. 公益社団法人又は公益財団法人
2. 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体
3. 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

• 申請は毎年必要です。
• 期限（4月30日）までに申請する必要があります。
• 法人の決算日に関わらず、算定期間は4月1日から翌年3月31日までとなります。
• 例年、3月末日に対象になると見込まれる法人に対して減免に関する案内をしています。

• (注意1) 従業者数の合計とは、市内の事務所、事業所又は寮等の従業者数の合計です。
• (注意2) 課税標準の算定期間の末日で判定します。
• (注意3) 平成27年4月1日以後に開始する事業年度から「期末現在の資本金等の額」が「期末現在の資本金及び資本準備金の合算額」を下回る場合は、「期末現在の資本金及び資本準備金の合算額」が「資本金等の額」になります。

 平成28年度税制改正において、地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財源力格差の縮小を図るため、地方法人税（国税）の税率を引き上げて地方交付税の原資とすることに伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分より、法人市民税の税率が引き下げられました。

申告書等のうち、インターネットで書式を提供できるものがダウンロードできます。

市内の事務所又は事業所において事業を行う法人又は個人

1平方メートルにつき600円

従業者給与総額の100分の0.25

• 資産割
  事業所床面積1,000平方メートル以下
• 従業者割
  従業者数100人以下

免税点以下の場合であっても、課税標準の算定期間の末日において事業所床面積が800平方メートル超又は従業者数が80人超の場合、申告書に必要事項を記載して申告していただく必要があります。

なお、「特殊関係者（同族会社、配偶者、直系血族等）」（地方税法施行令第5条及び第56条の21参照）と「特殊関係者を有する者」が同一家屋内で事業を行う場合、「特殊関係者を有する者」は、「特殊関係者」の行う事業を共同事業とみなし、事業所床面積及び従業者数を合算して免税点判定を行います。

申告書等のうち、インターネットで書式を提供できるものがダウンロードできます。