主な統計調査の結果

国勢調査

調査の概要

国勢調査の概要詳細
調査の目的	我が国の人口や世帯の実態を明らかにする。
調査の対象	我が国に常住するすべての人【全数調査】
下記「調査の概要」に掲載の主なデータ	人口・世帯（年齢別、町丁別、校区別など）、世帯の種類、世帯員の人数、住居の種類、従業状態など
調査結果の最新データ	令和2年10月1日現在
調査の周期	5年ごと
次回の調査予定	令和7年10月1日

調査の結果

令和2年

全市編（その1）人口等基本集計結果統計表 (Excelファイル: 1.9MB)

全市編（その2）就業状態等基本集計結果統計表 (Excelファイル: 235.5KB)

全市編（その3）従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果統計表 (Excelファイル: 449.5KB)

地区編（その1）人口等基本集計結果統計表 (Excelファイル: 1.8MB)

地区編（その2）就業状態等基本集計結果統計表 (Excelファイル: 2.9MB)

令和2年国勢調査速報

過去の調査結果

過去の国勢調査結果

経済センサス

経済センサス -基礎調査

調査の概要

経済センサス基礎調査の概要詳細
調査の目的	我が国における事業所及び企業の基本的構造を明らかにする。
調査の対象	すべての事業所及び企業（ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く。）【全数調査】
下記「調査の概要」に掲載の主なデータ	事業所数、従業者数など
調査結果の最新データ	平成26年7月1日現在
調査の周期	5年ごと
次回の調査予定	令和6年度

調査の結果

経済センサス -基礎調査平成26年（2014年） (Excelファイル: 15.4MB)

平成21年（2009年） (Excelファイル: 8.5MB)

経済センサス -活動調査

調査の概要

経済センサス活動調査の概要詳細
調査の目的	我が国における事業所及び企業の経済活動の状況を明らかにする。
調査の対象	すべての事業所及び企業（ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所を除く。）【全数調査】
下記「調査の概要」に掲載の主なデータ	事業所数、従業者数、売上金額、費用など
調査結果の最新データ	平成28年6月1日現在
調査の周期	5年ごと
次回の調査予定	令和3年6月1日

調査の結果

平成28年（2016年） (Excelファイル: 5.4MB)

経済センサス -活動調査平成24年（2012年） (Excelファイル: 6.3MB)

商業統計調査

調査の概要

商業統計調査の概要詳細
調査の目的	商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国の商業の実態を明らかにする。
調査の対象	日本標準産業分類に掲げる「大分類 J－卸売・小売業」に属する事業所【全数調査】
下記「調査の概要」に掲載の主なデータ	事業所数、従業者数、年間商品販売額など
調査結果の最新データ	平成26年7月1日現在
調査の周期	経済センサス-活動調査の2年後（平成19年～）
次回の調査予定	経済構造実態調査の創設に伴い、平成26年調査を最後に廃止

調査の結果

商業統計調査平成26年（2014年） (Excelファイル: 304.5KB)

商業統計調査平成19年（2007年） (Excelファイル: 561.5KB)

商業統計調査平成16年（2004年） (Excelファイル: 403.0KB)

平成14年（2002年） (Excelファイル: 426.0KB)

商業統計調査平成11年（1999年） (Excelファイル: 806.0KB)

工業統計調査

調査の概要

工業統計調査の概要詳細
調査の目的	我が国の工業の実態を明らかにする。
調査の対象	日本標準産業分類に掲げる「大分類 E－製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く。）【全数調査】
下記「調査の概要」に掲載の主なデータ	事業所数、従業者数、製造品出荷額等など
調査結果の最新データ	令和2年6月1日現在
調査の周期	原則毎年
次回の調査予定	経済構造実態調査に包摂されるため、令和2年調査を最後に廃止

調査の結果

令和2年（2020年）-従業者数4人以上 (Excelファイル: 164.6KB)

平成31年（2019年）-従業者数4人以上1288 (Excelファイル: 190.4KB)

平成30年（2018年）-従業者数4人以上 (Excelファイル: 190.8KB)

平成29年（2017年）-従業者数4人以上 (Excelファイル: 190.6KB)

平成26年（2014年）-従業者数4人以上 (Excelファイル: 373.6KB)

平成25年（2013年）-従業者数4人以上 (Excelファイル: 377.3KB)

平成24年（2012年）-従業者数4人以上 (Excelファイル: 776.0KB)

平成23年（2011年）-従業者数4人以上（平成24年経済センサス-活動調査より） (Excelファイル: 818.0KB)

平成22年（2010年）-従業者数4人以上 (Excelファイル: 869.0KB)

平成21年（2009年）-従業者数4人以上 (Excelファイル: 773.0KB)

平成20年（2008年）-全事業所 (Excelファイル: 610.5KB)

平成19年（2007年）-従業者数4人以上） (Excelファイル: 508.5KB)

平成18年（2006年）-従業者数4人以上 (Excelファイル: 460.5KB)

平成17年（2005年）-全事業所 (Excelファイル: 483.5KB)

平成16年（2004年）-従業者数4人以上 (Excelファイル: 475.0KB)

平成15年（2003年）-全事業所 (Excelファイル: 521.0KB)

平成14年（2002年）-従業者数4人以上 (Excelファイル: 430.0KB)

平成13年（2001年-）全事業所 (Excelファイル: 762.0KB)

金沢市の工業

金沢市の工業平成19年（2007年） (PDFファイル: 1.3MB)

金沢市の工業平成18年（2006年） (PDFファイル: 145.5KB)

金沢市の工業平成17年（2005年） (PDFファイル: 153.8KB)

金沢市の工業平成16年（2004年） (PDFファイル: 153.0KB)

金沢市の工業平成15年（2003年） (PDFファイル: 158.8KB)

(注意)平成20年（2008年）の調査から国の産業分類が改訂され、時系列比較ができなくなったため、「金沢市の工業」は中止しました。

農林業センサス

調査の概要

農林業センサス調査の概要詳細
調査の目的	我が国の農林業の製造構造、就業構造を明らかにするととともに、農山村の実態を総合的に把握する。
調査の対象	農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業にかかる面積・頭数が一定規模以上の「農林業生産活動を行う者（組織の場合は代表者）」【全数調査】
下記「調査の概要」に掲載の主なデータ	農業経営体数、林業経営体数、経営耕地面積など
調査結果の最新データ	令和2年2月1日現在
調査の周期	5年ごと
次回の調査予定	令和7年2月1日

調査の結果

令和2年（2020年） (Excelファイル: 321.5KB)

平成27年（2015年） (Excelファイル: 316.0KB)

平成22年（2010年） (Excelファイル: 169.0KB)

農林業センサス平成17年（2005年） (Excelファイル: 205.5KB)

漁業センサス

調査の概要

漁業センサス調査の概要詳細
調査の目的	我が国の漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産流通・加工業等の漁業を取り巻く実態を明らかにする。
調査の対象	海面漁業に係る漁業経営体など【全数調査】
下記「調査の概要」に掲載の主なデータ	経営体数、漁船数、従業者数
調査結果の最新データ	平成30年11月1日現在
調査の周期	5年ごと
次回の調査予定	令和5年11月1日

調査の結果

漁業センサス平成30年（2018年） (Excelファイル: 19.6KB)

漁業センサス平成25年（2013年） (Excelファイル: 15.5KB)

漁業センサス平成20年（2008年） (Excelファイル: 36.5KB)

漁業センサス平成15年（2003年） (Excelファイル: 29.0KB)

住宅・土地統計調査

調査の概要

住宅・土地統計調査の概要詳細
調査の目的	我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする。
調査の対象	調査地域内から抽出された住宅及び住宅以外で人が居住する建物とこれらに居住している世帯【標本調査】
下記「調査の概要」に掲載の主なデータ	住宅数、住宅の種類・構造など
調査結果の最新データ	平成30年10月1日現在
調査の周期	5年ごと
次回の調査予定	令和5年10月1日

調査の結果

住宅・土地統計調査平成30年（2018年） (Excelファイル: 106.5KB)

住宅・土地統計調査平成25年（2013年） (Excelファイル: 109.5KB)

住宅・土地統計調査平成20年（2008年） (Excelファイル: 105.0KB)

住宅・土地統計調査平成15年（2003年） (Excelファイル: 43.0KB)

その他

就業構造基本調査

就業構造基本調査の詳細
調査の目的	国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る。
調査の対象	調査地域内から無作為で選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住している世帯の15歳以上の世帯員【標本調査】
下記「調査の概要」に掲載の主なデータ	15歳以上人口の有業者、有業率など
調査結果の最新データ	平成29年10月1日現在
調査の周期	5年ごと
次回の調査予定	令和4年10月1日